【ミャンマーに介護学校を開校】介護事業者が外国人技能実習生を受け入れるための実践的セミナーを開催

2016.3.2



株式会社スリーイーホールディングス・J&K GLOBAL LIMITED



【ミャンマーに介護学校を開校、介護実習生受入セミナーを開催】

株式会社スリーイーホールディングス（東京都中央区）の海外事業会社であるJ&K GLOBAL LIMITED（香港）は、平成28年3月中にミャンマー第２の都市マンダレーに介護学校を開校、日本の介護事業者向け技能実習生の本格的養成に着手します。また介護学校開校に伴い、介護事業者が実際に外国人技能実習生を受け入れるための実践的セミナーを全国主要都市で開催します。



株式会社スリーイーホールディングス（東京都中央区日本橋小伝馬町４－２、代表取締役ＣＥＯ北中彰）の海外事業会社であるJ&K GLOBAL LIMITED（香港）は、２０１６年３月中にミャンマー第２の都市マンダレーに「ＵＪＬＡＣ看護介護学校」を開校し、日本全国の介護事業者向けに、ハイレベルな日本語教育と介護教育を内容とするミャンマー人技能実習生の本格的な養成に着手します。また、この介護学校開校に伴い、介護事業者が実際に外国人技能実習生を受け入れるためのノウハウを伝える実践的セミナーを全国主要都市で開催します。



近年、少子高齢化が進む日本。就業人口は年間百万人のペースで減少しようとしています。

特に３Ｋと言われる職種では人材難に悩む企業が多くなっています。そのような状況を解決する手段として、ミャンマー等の発展途上国から外国人技能実習生を受け入れる企業が増えています。



特に介護業界においては、その人材難はとても深刻です。日本の高齢化率はすでに２６％を突破し、今後４０％にまで達すると予測されています。超高齢化社会の到来により、２０２５年までにさらに１００万人の介護人材を増やさなければならないと言われている中で、逆に労働人口は今後著しく減少します。従って、今後介護業界における人材不足はさらに加速の一途をたどることが予想されています。



そのような中で、日本政府により外国人技能実習生制度が介護業界に認められる日も近いと予想されます。迫り来る超人材難の時代に備えて、どの介護事業者も外国人技能実習生受入を真剣に検討しなければならない日が近づいています。



今回のセミナーは、第一部で「ミャンマー人材の魅力とその活用方法」について、第二部では今後認可される予定の「介護技能実習生受入れの決め手」について具体的な事例を交えながら、わかりやすく解説いたします。



■日時・場所：



・3/9 大阪 ・3/10 福岡 ・3/11 名古屋 ・3/14 東京 ・3/15 札幌

・3/17 新潟 ・3/18 金沢 ・3/22 宇都宮 ・3/29 広島

・4/4 盛岡 ・4/5 仙台 ・4/6 郡山 ・4/7 浜松 ・4/11 松山 ・4/12 岡山

・4/13 富山 ・4/14 東京 ・4/15 大阪 ・4/26　名古屋　



■講演テーマとスケジュール



15:45-　　　　受付

16:00-16：50　第一部：ミャンマー人材の魅力とその活用方法（質疑応答含む）

16:50-17：00　名刺交換会＆休憩

17:00-18：00  第二部：介護技能実習生受入れの決め手（質疑応答含む）



■参加費 ： 無 料



■会 場：

・3/ 9 大阪 TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター

　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町17-13 梅田東宝ビル

・3/10 福岡 株式会社セブンマーケット会議室

　　　　　　福岡県福岡市中央区渡辺通3-6-15 NOF天神南ビル3F

・3/11 名古屋 栄メンバーズオフィスビル

　　　　　　　愛知県名古屋市中区栄4-16-8

・3/14 東京 ＳＳＢＣ京橋サロン

　　　　　　東京都中央区京橋2-8-1八重洲中央ビル8F



※会場は変更する場合があります。

※その他の会場は申込者に開催1週間前にご連絡いたします。





■講 師：

北中 彰　株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO

【経歴】

　・1983年　中央大学法学部法律学科卒業

　・1983年　コンピューターサービス（現SCSK） 入社

　・1986年　大阪プラント販売　創業に参画

　・1990年　オフィックス（現スリーイーホールディングス）創業　代表取締役就任

　・2003年　エコリカ設立　取締役就任

　・2004年　スリーイーインターナショナル（現J&K GLOBAL）を香港に設立、Chairman就 任

　・2013年　J&K Companyをミャンマーに設立　Chairman就任

　・2015年12月 　スリーイーホールディングス創業25周年　　　　

　　現在に至る



■主 催：J&K GLOBAL LIMITED・ 株式会社スリーイーホールディングス



■お申し込み方法： こちらのサイトからお申し込みください　http://www.3ec.jp/seminar/



■問い合わせ先： 株式会社スリーイーホールディングス　03-5640-8291/ [e-mail]





＝＝以下参考情報＝＝



■送出し機関の情報



　ミャンマー政府認定技能実習生送出し機関 　ミャンマーユニティ＜Myanmar Unity＞

　　　　ホームページ　　　http://www.myanmarunity.jp

　　　　ご紹介動画　　　　https://youtu.be/S3oG7dBytjw



※J&K GLOBAL LIMITEDが運営する他の送出し機関

　ベトナム政府認定技能実習生送出機関「CICS」

　　　　　　　　ホームページ　　　http://www.cicsjapan.com

　　　　　　　　ご紹介動画　　　　https://youtu.be/SDYcKhnIg_A



■ミャンマー人の特徴

・ミャンマーには仏教徒が多く、仏教では前世で徳を積むことが重要視されますので、介護という人の役に立つ、手助けをする仕事はミャンマー人に向いています

・ミャンマー人はその仏教思想から総じて人に優しく、お年寄りの世話をするのは当たり前との考えも持っており、介護職に適しています。

・ミャンマー語は文法が日本語と似ており、他国と較べて日本語能力の上達が早いです。

■ＵＪＬＡＣ看護介護学校の特徴

・すでにＵＪＬＡＣはミャンマー国内に３つの日本語学校を運営しています。（ヤンゴン・マンダレー・パテイン）

・介護以外の職種の技能実習生をすでに多数日本に送出しています。

・介護職の技能実習生には、従来の技能実習生と違い、日本入国時に日本語能力試験Ｎ４の資格が求められ、さらに入国後１年以内に日本語能力試験Ｎ３の合格が求められますので、ＵＪＬＡＣ看護介護学校では、Ｎ３にほぼ近づく日本語レベルまでミャンマー国内でに教育を行います。また、日本入国後にはＮ３合格までの学習のサポートを行います。

・介護教育は、日本人の有資格者と日本での研修経験を持つミャンマー人教師を中心にして、基本的な日本式の介護全般の教育を行います。

・介護事業者が固有の教育カリキュラムを望む場合や、ミャンマーやベトナムなどで固有の教育訓練施設の保有を望まれる場合も、ご相談に応じます。



■介護技能実習生制度の特徴

１．「介護」実習で認められる業務内容

　下記必須業務を全業務時間の2分の１以上実施することが必要となる。また、周辺業務は、3分の1以下程度としなければいけない。

　　・必須業務：身体介護（入浴、食事、排泄、体位変換、移乗・移動等の介助等）

　　・関連業務：身体介護以外の支援（掃除、選択、調理等）

　　・周辺業務：その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

２．実施機関（受入機関）の要件

　　(1)介護福祉国家試験において、「介護の実務経験」として認められている施設。

　　(2)訪問系サービスではないこと。

　　(3)経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）

　　(4)実習指導員は、介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士の有資格者

３．その他、注意点について

　　(1)受入人数枠を算出する従業員数は、主な業務が介護である者に限定されます。

　　(2)常勤職員数30に以下の受入機関の場合、常勤職員総数の10%までとなります。

　　(3)日本入国時に日本語能力試験Ｎ４の資格が求められ、さらに入国後１年以内に日本語能力試験Ｎ３の合格が求められます。



[参考]介護福祉試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について

○老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

・養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

・老人デイサービスセンター

・老人短期入所施設

・（介護予防）通所介護

・（介護予防）短期入所生活介護

・（介護予防）通所リハビリテーション

・（介護予防）短期入所療養介護

・（介護予防）認知症対応型通所介護

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

・（介護予防）訪問介護

・（介護予防）訪問入浴介護

○障害者総合支援法関係の施設・事業

・障害者支援施設

・短期入所

・生活介護

・自立訓練

・就労移行支援

・就労継続支援

・地域活動支援センター

・居宅介護

○生活保護法関係の施設

・救護施設

・更生施設

○児童福祉法関係の施設

・障害児入所施設

・児童発達支援センター

○医療法関係の施設

・病院

・診療所

○その他の社会福祉施設等

・ハンセン病療養所

・労災特別介護施設