JIPDECとエコマートが電子取引の信頼性向上で協力～取引文書電子化を共同で推進～

2016年2月2日



一般財団法人日本情報経済社会推進協会　

一般社団法人エコマート



JIPDECとエコマートが電子取引の信頼性向上で協力～取引文書電子化を共同で推進～



　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区　会長：牧野 力、以下「JIPDEC」）と、一般社団法人エコマート（東京都中央区　以下「エコマート」）は、電子取引の信頼性向上で協力することで合意しました。



【概要】

　　

　両団体は、取引にあたって必要な文書(国税関係帳簿書類等：契約書、見積書、発注書、発注請書、納品書、請求書、領収書等)の信頼性を強化するため、インフラの共通化の検討などを進めてまいります。　

　エコマートが推進する「電子請求書プラットフォーム」は、企業間でやり取りする請求書を電子化することでペーパーレス化を実現し、業務効率向上、コスト削減、エコロジーの推進など大きなメリットがあります。さらに、JIPDECが提供するJCAN証明書でデジタル署名を付すことで改ざんを防止し、JIPDECのサイバー法人台帳「ROBINS」を参照できるしくみにより、文書の発行者の確認ができる環境を整え、電子取引の信頼性を一層向上する枠組みを作ることを目指して協力してまいります。

　両団体で、取引のさらなるスピードアップ、人件費やコスト削減による生産性向上、信頼性の向上、あわせてCO2削減に貢献してまいります。

　両団体は、今後、趣旨に賛同いただける団体や企業にも普及活動への参加を呼びかけてまいります。

　



【「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」について】

　

　JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。プライバシーマーク制度、ISMS制度運用のほか、インターネット上での各主体の信頼性（トラスト）の確保のため、ビジネス用電子証明書「サイバーID証明書JCAN」、「サイバー法人台帳ROBINS」(※1)を提供しています。また、国税関係帳簿書類等の電子化を推進しており、「電子契約」の普及活動も行っています。



【※1　サイバーID証明書JCAN、サイバー法人台帳ROBINSとは】　

　サイバーID証明書JCANは、インターネット上の身分証明書である電子証明書です。本電子証明書を利用することにより、電子契約等へのデジタル署名や、メールのなりすまし対策、アクセス認証の強化等を実現します。サイバー法人台帳ROBINSは、インターネット上の信頼できる企業情報（社名、住所、URL、メールドメイン等）を登録しておく基盤です。ROBINSを参照することにより、正しい企業情報を確認することができます。



【「一般社団法人エコマート」について】

　

　エコマートは、2015年1月、全ての企業がつながる「電子請求書プラットフォーム（※2）」の啓発・普及を目的に設立いたしました。　

　請求書の電子化の普及は1社では難しい試みで「みんなで一緒」に取組むことで、企業や社会に対して「生産性の向上」「時短」「コスト削減」をもたらし、ペーパーレスによる「地球環境の保全に貢献」にも繋がります。電子請求書プラットフォームの普及活動を通じて、人と企業をつなげ、より創造的なワークスタイルをつくり、地球環境を守って、次世代のために明るい未来をみんなで一緒に作ります。



【※2　電子請求書プラットフォームとは】

　

　企業間の請求書を紙から電子化することでペーパーレス化が実現するシステムです。40,000社（2015年12月末現在）にご利用いただいております。



【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】

　所在地：東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内

【一般社団法人エコマート】  

　所在地：東京都中央区銀座6-8-7　交詢ビルディング8階



【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】

　JIPDEC　　　佐藤　TEL：[phone]

　エコマート　 山内　TEL：[phone]