「電気料金に関する意識・実態調査」に関するレポート

2015/7/30



トレンド総研



主婦の7割が実感する、「電気料金の値上げ」

意外と知らない、電気料金の裏にある“再エネ賦課金”とは!?

省エネの余地は小… 主婦にオススメの節約術を紹介



生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研（東京都渋谷区、URL：http://www.trendsoken.com/）では、東日本大震災以降の電気料金の値上げを受けて、「電気料金に関する意識・実態調査」を行いました。



先日2015年7月14日（火）、資源エネルギー庁は「エネルギー白書2015」を公表しました。政府が前年度に講じたエネルギーに関する施策の概況を報告するのが「エネルギー白書」ですが、今年の「エネルギー白書」では、電気料金に関する課題が取りあげられています。2010年以降、上昇し続けている電気料金。2014年度には、電気の平均単価は25.51円/kWhとなり、2010年度からの値上がり幅は25.2%です。そこで、本レポートでは、こうした電気料金の値上げについて調べました。

はじめに、主婦500名を対象にしたアンケート調査を行い、“各家庭における電気代の実態”や“主婦たちの電気代に対する意識”を探りました。電気料金の値上げの背景には、「火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の拡大」と、大きく2つの要因があります。しかし、多くの主婦は、電気料金が値上げされていること自体は知っているものの、その理由までは理解していないということが分かりました。さらに、節約アドバイザー・消費生活アドバイザーとして活躍される和田 由貴氏に取材を依頼。電気料金の値上げに対して、主婦たちへのアドバイスをいただきました。





■1. 家庭の電気代の意識・実態とは・・・!? 主婦500名にアンケート調査を実施



今回は20代～50代の各世代125名ずつ、計500名の主婦に、電気料金に関する意識や実態について聞きました。



［調査概要］

調査名 ： 電気料金に関する意識・実態調査

調査対象 ： 20歳～59歳の主婦500名 ※年代別に均等割付（20代、30代、40代、50代で各125名）

　　　　　　⇒ 既婚で配偶者と同居している人

調査期間 ： 2015年7月10日（金）～2015年7月14日（火）

調査方法 ： インターネット調査

調査実施機関 ： 楽天リサーチ株式会社



◆ 3分の2の家庭で実感… 増大する電気代の影響と実態に迫る！



はじめに、「1か月間当たりの平均的な電気料金」を聞いたところ、この質問への回答の平均値は「7,273.9円」でした。家族構成や年代による傾向の違いはあったものの、最も多かったのは、「5,000円以上6,000円未満」という人で17%。また、およそ7割の人が毎月5,000円以上の電気料金を支払っており、「毎月10,000円以上」という人も18%で、およそ2割を占めます。

次に、こうした電気料金に対していくつかの質問を行いました。まず、「電気代の明細を、毎月必ず確認している」という人は89%で、約9割を占めます。電気代を毎月どれだけ使っているかを把握するのは、家計を預かる主婦の重要な役割だと言えるでしょう。また、93%の主婦が「電気代をもっと安くしたいと感じている」と答えました。現在の電気代が家計にとって大きな負担になっていると感じている主婦は非常に多いことが分かります。

電気代というのは毎月かかるベース費用です。その金額が変われば、家計に与える影響も大きいと言えます。しかし、「エネルギー白書2015」にも記載されている通り、この数年間における電気料金は右肩上がりです。実際に、今回の調査でも、「この数年で自身の家庭の電気代が上がった」という人は65%で、3分の2を占めます。大半の家庭において、電気代の負担は年々大きなものになっていると実感されていることが分かりました。



◆ 電気代増加の背景にある「エネルギー問題」とは!? 主婦の認知・理解は低い結果に



次に、多くの家庭において電気代が上がっている背景について探りました。

まず、「自身の家庭において電気代が上がっている理由」をたずねたところ、「電気の使用量が増えているから」という人が72%で、「電気料金自体が上がっているから」という人は59%でした。いずれの回答率も半数を大きく上回りました。そこで、それぞれに当てはまると回答した人に、「電気の使用量」、「電気料金の値上げ」について詳しく聞きました。

まず、「電気の使用量」については、その変化の具体的な内容を聞きました。これに対して最も多かった回答は、「エアコンの利用が増えた」（42%）でした。以下、「家電製品の数・種類が増えた」（25%）、「夜型の生活で照明の利用が増えた」（24%）、「スマートフォンやパソコンなど、IT機器の利用が増えた」（24%）と続きます。やはり、家電製品の利用に紐付く理由が多いようです。

また、「子どもたちが大きくなり各部屋で電気を使用するから。（埼玉県・44歳）」、「深夜に起きていることが多くなったから。（愛知県・46歳）」というように、ライフスタイルの変化に伴い、電気の使用量は大きく変わります。ちなみに、電気料金には、選べる複数のメニューがあります。自身のライフスタイルに合わせて適切なメニューを選ぶことで、電気代をコントロールすることも可能です。電気代を抑えるためには、自身のライフスタイルの変化に合わせて、自身の電気の利用スタイルをしっかりと理解しなければなりません。

次に、「電気料金の値上げ」について聞きました。「エネルギー白書2015」によると、電気料金の値上げの大きな要因としては、「火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の拡大」の2つがあげられます。



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［電気料金の値上げと再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の拡大とは］



再生可能エネルギーの導入を促すために、日本で実施されているのが、「再生可能エネルギー 固定価格買取制度（FIT）」です。再生可能エネルギーで発電した電力は、一定期間、割高に設定された固定価格で電力会社に買い取ってもらうことができます。そして、その買取コストは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として電気の使用者が負担します。

現在、家庭や企業が支払う電気料金には、通常の電気料金に加えて、「再エネ賦課金」が含まれています。この再エネ賦課金が、再生可能エネルギーの買い取りに用いられるのです。なお、再エネ賦課金の負担額は毎年度見直されますが、少なくとも今後20年間は下がることはありません。消費者の負担は今後も増していきます。

例えば、今年2015年の家庭で使用する電力に課された再エネ賦課金は、「1.58円/kWh」です。これは2014年の0.75円/kWhの2倍以上。東京電力の試算によれば、一般家庭での負担は“1か月間当たり458円”にのぼるとされます。

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こうした背景を主婦たちはしっかり理解できているのでしょうか。「なぜ電気料金は値上げされていると思いますか？」と聞いたところ、「原子力発電の代替手段として火力発電の利用が増え、発電コスト増大したため」については38%があげたものの、「再エネ賦課金の負担が増えているから」という回答は19%で、およそ半分にとどまります。いずれも高い結果とは言えず、特に、再エネ賦課金については、その制度自体が十分に認知されていないように見受けられます。

そこで、再エネ賦課金について、もう少し詳しく聞きました。

はじめに、再エネ賦課金について説明した後、「『再エネ賦課金』という制度があることを知っていましたか？」と聞くと、72%が「知らなかった」と回答。その認知率は30%にとどきません。また、負担額を伝えたところ、81%と、8割以上の人が「高すぎる」と答えました。再エネ賦課金の制度そのものが、十分な認知や理解が得られているとは言えないでしょう。また、「『再エネ賦課金』による電気料金の値上げは仕方がないものだと思う」という人は4割で、過半数の人が、再生可能エネルギーの普及拡大のためとはいえ、そもそも電気料金の値上げ自体がNGだと感じていることが分かりました。

しかし、この再エネ賦課金については、資源エネルギー庁の試算によると、「これまでに認定された太陽光発電設備に限っても、その全てが発電を開始したとすれば、再エネ賦課金は843円になる」とされています。これに対して、「再生可能エネルギーの利用率の向上のために許容できる電気料金の値上げ幅」を聞いたところ、「1か月間当たりに800円以上でも許容できる」という人は僅かに7%。大多数が許容できないと考えていることが明らかになりました。今後の再エネ賦課金の値上げに対して、人々の十分な理解を得ることは困難を極めると言えそうです。





■2. 消費生活アドバイザー・和田氏に聞く、電気料金との付き合い方



今回のアンケート調査では、値上がりする電気料金に対して、主婦の方たちへの十分な理解が得られていないという実態が浮き彫りになりました。景気拡大や賃金の改善が報じられる昨今ですが、それを実感できている人は一部に限られると言えるでしょう。そんな中で、消費者にとっては、電気料金の値上がりは大きな負担です。

しかし、その一方で、地球温暖化問題への対策強化が求められる中で、資源の少ない日本では、再生可能エネルギーの普及が急務であることは間違いありません。一定の範囲に限るのであれば、一般家庭でも負担は致し方ないところだと言えるでしょう。

それでは、こうした中で私たちはどのように電気料金と向き合っていけば良いのでしょうか。節約アドバイザー・消費生活アドバイザーである和田 由貴氏にお話をうかがいました。



◆ 低所得者層を中心に増える負担、電気料金値上がりの実態とは!?

Q. 電気料金の値上げについて、その背景や消費者への影響をお教え下さい。



東日本大震災の後、原子力発電所が停止したことにより、電気料金は値上がりを続けています。一般的な電気料金の算出には、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が定める「1kWh当たりの目安単価」を用いますが、この金額も、「22円/kWh」から「27円/kWh」に変更されました。その上昇幅は20%以上です。

こうした電気料金の値上がりは、消費者にとって確かに大きな負担だと言えるでしょう。また、「エネルギー白書2015」にもありましたが、世帯年収が低い家庭ほど、その影響が大きいというのも、電気料金の値上がりの問題点だと言えるでしょう。どんな家庭でも、一定量は使用されるのが電力です。年収が低い家庭ほど、支出全体に対して占める電気代の割合は増え、その負担は相対的に大きいものになります。

電気代は、各家庭にとってなくすことができないものです。また、毎月必ずかかるコストです。値上がりの影響は非常に大きいので、しっかりと対策を練ることが重要になります。



◆ ポイントは電気料金メニューの見直し… 電気代を抑える“カギ”は…？

Q. 電気料金の値上がりに対して、節約術など、家庭で行える対策をお教え下さい。



電気料金が値上がりする中で、家庭での電気代を節約するというのはなかなか難しいものです。確かに、数年前までは、最新の電化製品を導入したり、待機電力をカットしたりすることで、消費電力を大きく減らすことができました。しかし、東日本大震災以降、多くの家庭で節電に一生懸命取り組んできた結果、こうした節電の余地はだいぶ小さくなったと思います。これ以上はなかなか節電できないというところまで来ていると言えるかもしれません。

こうした中で電気料金を節約する方法としては、電気料金のメニューを変更するという手があります。実は、各社の電気料金には、様々なメニューがあります。時間や曜日に応じて電気代が変わるため、自身のライフスタイルに合わせて適切なメニューを選ぶことで、電気代を抑えることが可能です。

一般的には、多くの家庭で利用されているのは、「従量電灯」というメニューです。実はこのメニューは、時間帯による料金変動がないメニューです。昼間は仕事で家に誰もいなかったり、夜中に電気を使うことが多かったりする家庭では、料金メニューの変更を検討してみる価値があるかもしれません。私も仕事で日中は自宅にいませんので、電気料金のメニューは夜間の電気利用に向いたものに変更しました。これで、1か月間当たりの電気代を、1,000円ほど節約することができました。今は、人々のライフスタイルが大きく広がっています。それぞれのライフスタイルに合った電気料金メニューを選ぶことが重要です。



◆和田 由貴（わだ ゆうき）

－節約アドバイザー・消費生活アドバイザー－



消費生活、環境問題の専門家であり、現役の主婦という視点から、

節約術や家事情報に精通した情報を幅広く発信。消費生活アドバイザー、環境カウンセラー、

省エネルギー普及指導員、3R推進マイスター（環境省第一期国推薦委嘱）などの資格を持ち、

講演、執筆、テレビ・新聞・雑誌・WEBなど多方面で活躍。



和田由貴オフィシャルサイト

URL：http://wada-yuki.com/

和田由貴オフィシャルブログ「ゆうきの庭」

URL：http://ameblo.jp/wada-yuki/





■ 総括



再生可能エネルギーの導入拡大は非常に重要なことです。トレンド総研では、2015年6月に発表した「日本の気候変動や地球温暖化対策への意識に関するレポート」（URL：http://www.trendsoken.com/report/economy/1795/）において、地球規模で解決するべき問題として温暖化問題に関するテーマを扱いました。本レポートでも明らかになりましたが、温室効果ガスの排出量を抑制するためには、再生可能エネルギーの活用は欠かせません。

しかし、今回の調査では、再エネ賦課金の認知度の低さや、また、その負担額に対する受容性の低さが明らかになりました。現時点でさえも、8割以上の主婦が「再エネ賦課金の負担額が高すぎる」と答えています。しかし、再エネ賦課金の負担額は、これからも毎年度見直されていきます。そして、少なくとも今後20年間は下がることはなく、それどころか消費者の負担は今後も拡大していくことが予想されます。

そこで、ポイントになるのが、現在の電気料金の値上がりの要因です。それは、再エネ賦課金によるところだけではありません。もう1つの大きな要因となっているのが、火力発電への依存度の上昇です。資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し」によれば、安全性の確保が課題とはなりますが、原子力発電所の再稼働により、発電コストを抑制することが可能です。電気料金も抑制することができます。

ほとんど全ての家庭が毎月支払っている電気代は、「所得の低い家庭ほど負担が大きくなる」という逆進性をもちます。その大幅な値上がりは、人々の生活に大きな影響を与えます。再生可能エネルギーのコスト、原子力発電の安全性確保など、その課題は少なくありませんが、生活者への十分な説明と理解が求められていると言えるでしょう。