「ドル円」はアメリカと日本の経済を数字で表したもの 今後、長期的にみた国際協調の中では間違いなく「円高」になる

政府、日本銀行が発表する経済指標やコメントでは日本の景気はよくなってきている、と表明しています。



たしかに物価はまだ、安い状況にありますが、株価は上昇し、為替は円安になってきているので良くなっているとは判断できます。



しかし、これを国際関係でみた場合、為替はこれに当てはまらないと言えます。



なぜ、そうなのか？　ということを今回はお話をしてみようと思います。

為替 = ドル円相場と言うのは？

何度もお話をしているとは思いますが、為替というのは日本ではドル円相場のことであり、そしてこのドル円というレートはアメリカと日本の経済を数字で表現をしたものです。



このドル円レートはアメリカの経済成長率と日本のそれを比較した場合、「アメリカ ＞ 日本」になった場合は「円高」、そして「日本 ＞ アメリカ」になった場合は「円安」になります。



よく、アメリカの経済が好調なので円安になると表現する方がいらっしゃいますが、これは間違いです。



日本とアメリカの経済を比較した場合、アメリカの方が成長は高いのでドル高になるというのが正解です。



しかし、日本とアメリカの経済成長を比較した場合、アメリカの成長が高いと円高になるのが本当の正解になります。



逆に日本のほうが成長が高い場合にはドル安になるのが根本的な為替のシステムになります。

今のドル円相場は若干「円高傾向」

現状、ドル円相場は若干「円高傾向」になるのですが、アメリカの方が成長が高いので円高になるのです。



これは日本のほうが成長率が高い場合には、円安になります。



このようにドル円レートというのは日本とアメリカの経済格差のレートであり、アメリカの方が成長している場合には円高、日本のほうがいい場合には円安になるのです。

ドル円レートの決定要因

みなさんは、基軸通貨という言葉を聞いたことがありますでしょうか？　



基軸通貨というのはかんたんに言うと「通貨の王様」のことです。その王様は、ドルであるということは義務教育で学習していると思います。



このドルの強弱によって経済は成り立っているといっても過言ではないのですが、このドルが危機になったことが近年にあります。



それが、2007年に発生したリーマンショックという世界的な経済危機であり、このときに「アメリカが倒産するのではないか」という事件が起こったのです。



このときに国際協調でドルを世界的に安くして、ドル経済危機を救ったのです。つまり世界で協調してドル安円高に誘導をしたのです。



そして、2012年からアベノミクスがスタートして、アメリカが今度はドル高を容認し、円は安くなったのです。

トランプ新大統領が誕生した2017年現在

そして、現在は、2017年です。アメリカにはトランプ新大統領が誕生をして、貿易の不均衡を日本や中国を中心に叩いています。



かんたんな図を示すと…

2007年 リーマンショック → ドル安

　　　　

2012年 アベノミクス → ドル高

　　　

2017年 トランプ新政権誕生 → ドル安？

　　　　

ということになります。

最後に

つまり、世界の経済はドルを上下することによって、経済活動を下支えしているのが現代の国際政治になります。



トランプさんの主張は、「もう十分にドル高にしてやったのだから、私が政権を担っているときはドル安にしなさい」と国際社会に主張をしているのです。



トランプさんの主張は無茶苦茶だという方は世界にいっぱいいらっしゃいますが、上記の図をみたら「過去5年に亘ってアメリカはドル高で不利益を被ったのだからもういいでしょ」というのは当然の話になりますよね。（執筆者：角野 實）

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