海外投資家にはオイシイとこ取りだった「人民元の定期預金金利」 動き出した中国政府…引き揚げは速やかに。

高金利だった人民元の預金金利

今から約5年前の2011年7月から2012年6月まで人民元の預金金利は2008年の世界同時株安以来もっとも高い水準にあった。



中国本土の中国銀行で定期預金を組むと以下のようになっていた。

・ 1年定期　3.50%

・ 3年定期　5.00%

・ 5年定期　5.50%

5年定期を組めば満期までに27.5%の金利を得ることができた。



同時に当時は1米ドル=76円から82円程度を行き来する歴史上最高水準の円高の時期だった。日本円と人民元の為替レートにすると1元=12円から13円だった。



現在の人民元の定期預金金利は1年定期で1.75%、3年定期及び5年定期で2.75%である。5年定期は3年定期に統合されてしまって今はもうない。



そして日本円、人民元の為替レートは現在1元＝約16円（※1）である。（※1：2017年4月上旬のレート）

なぜ金利が高かったのか

当時中国国内ではインフレが急速に進んでいたからである。中国の中央銀行である中国人民銀行は物価の上昇を抑えるために段階的に政策金利を引き上げていた。



上述の金利に至るまでは2か月に一度金利が上っていた記憶がある。預金金利が高くても目の前の物価がどんどん上がっている状況では人は一刻も早くお金を使おうとする。



自分の欲しい商品が近い将来値上がりするなら今買っておいた方が良いからだ。皆がそう思ってどんどん買い物をするわけだから、需要と供給の関係で商品の価格はどんどん高くなってゆく。

多少のインフレは景気に良い効果があるが…

行き過ぎると庶民、特に低所得者層の生活は苦しくなる。中国は貧富の差が激しいので物価が急激に高くなると貧困層は食べ物さえも手に入れるのが困難になってしまう。



さすがに多くの人が食べられない状態になると犯罪が増えたり、暴動が起きたりするのでインフレはある程度のところで抑えなければならない。

中国人民銀行は金利を引き上げていた

物価の上昇率よりも定期預金の金利の方が高ければ預金する人も増えるし、何よりお金を借りて投資したり買い物したりする人が減るので物価上昇が落ち着くのである。

海外投資家にはオイシイとこ取り

中国で暮らしていると年利が3.75%（名目金利）あっても、おそらく1年に2%以上は物価が上がるので差し引きでは1%ちょっとぐらいの金利収入（実質金利）となる。



なので中国国内の中で暮らしている人にとっては金利が上ってもそれほど有利なわけではない。しかし海外に住んでいる人にとっては別の話である。



中国で暮らしているのでなければ物価上昇により家計が悪影響を受けることはない。つまり名目金利の3.5%を丸々受け取れるのだ。



要するにあの当時海外在住の投資家は中国の高金利にいわばタダ乗りできたということになる。オイシイところだけを持って行かれた形になる中国の人にしてみれば面白くない話かもしれない。



が、いずれにしても取れる利益をきちんと取りに行くのは投資家としては正しい行動である。しかも定期預金というもっとも安全といっても過言ではないスキームであればなおさらだ。

人民元定期預金のリスク

一方でこの人民元定期預金はまったくリスクや手間がないのかといえばもちろんそうではない。



以前に比べればIMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨になるなど国際的なプレゼンスが高まっている人民元だが、中国という一党独裁国家が発行している通貨であり、将来におけるその信用度合いは未知数なところがある。

取り扱いにも一定の制限がある

1. 人民元から外貨への両替に制限

中国国籍を持つ人は年間5万USD相当までの人民元を外貨に替えることができるが、外国人は銀行窓口において1日当たり150USD相当しか両替ができない。



中国国内から人民元や他の通貨を持ち込み、持ち出しする際にも制限がある。人民元は1人当たり1日2万元、外貨の場合は一人当たり1日5,000USD相当である。



一方で中国銀行の普通預金口座に置いてある資金は海外でも「UnionPay（銀聯）」に加盟しているATMから一日当たり1万元（※2）一年あたり10万元まで出金することができる。



（※2：中国銀行側の出金限度額は1万元だが国内のATMにて別の出金制限を設けていて一度に1万元分を引き出せないこともある）

2. デビットカードの使用限度

UnionPay（銀聯）のATMカードはそれに加盟している小売店でデビットカードとして買い物が可能。その場合は普通預金口座内の預金額が使用限度となっている。



例えば5年前に10万元の5年定期預金を組んだら満期には12万7,500元になっている。



それを解約して日本に引き揚げる場合当日は2万元だけ中国から持ち帰り、残りの10万7,500元は日本か他の国のUnionPay（銀聯）のATMから引き出すことになる。



1年当たりの出金限度額は10万元なので1年以内に引き出す場合はATMに通って何回かに分けて出金し、残りの金額は年間限度額外になるので出金を翌年に持ち越すか買い物で使ってしまうというかたちになる。

キャピタルフライトが問題化

また最近では中国の経済状況が良くないこと、人民元の為替が下落傾向にあることから特に中国人富裕層を中心に資金を海外に逃避させるキャピタルフライトが問題化しており中国政府が懸念を強めている。



そのため今後一層海外持ち出しの制限が強まるかもしれないということもリスクのひとつに数えられるだろう。



資産分散として人民元のまま中国に置いておこうという人は良いが、満期を迎えて資金の引き揚げを考えている場合は速やかに行動することを視野に入れたほうが良いかもしれない。（執筆者：玉利 将彦）

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