【2025年問題】社会保障費がパンク寸前 民間介護保険も視野に

「2025年問題」について

皆さんは「2025年問題」って聞いたことがありますか？



日本は諸外国に比べて例を見ないほどの超スピードで高齢化が進行しております。

いわゆる団塊の世代（1947年から1949年に生まれた方）が、後期高齢者（75歳以上）に到達する「2025年」には、総人口比で65歳以上が約3割（約3,700万人）、75歳以上が約2割（約2,200万人）となり、現役世代（15歳から64歳）約1.9人という極めて少数で高齢者（65歳以上）1人を支えるという超高齢社会になることが予測されております。



≪参考元：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡注意仮定による推計結果≫

この2025年には介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されており、それを社会でまかない切れないという問題が想定されています。



その時期の問題点のことを最近では「2025年問題」とも呼ばれているようです。

日本の高齢化の推移と介護の社会問題化

この2025年が近づくになかで非常に悲しいことですが新聞やテレビなどのメディアでは毎日、介護をめぐる事件・事故のニュースは事を欠きません。



老老介護、介護疲れによる殺人、介護心中、アルツハイマーでの徘徊や高速逆走での事故、独居老人の孤独死、介護虐待など…。



また私たちの身近でも友人や知人が自分の親などの身内の介護経験をして大変だったなどということもよく聞きませんか？



私たちはこの現実から目を背けずに介護についての備えや自助努力を考えていく必要があるのではないでしょうか。

誰もが利用できる公的介護保険制度

40歳以上の方が毎月保険料を払っている公的介護保険制度はどんなものか確認します。



2000年に制度が導入された公的介護保険制度は市区町村が運営し、日本国内に住所を有する40歳以上の方を被保険者とした社会保険制度の一つです。



「介護が必要」と市区町村に認定されたときに、費用の一部を支払って介護サービスが利用することができます。



公的介護保険制度は利用者に対して介護サービスという現物給付を行います。利用者は介護サービスの1割を負担します。残り9割は運営している市区町村が事業者に支払います。



公的介護保険制度では、サービスの1割を負担しますが、それ以外にもかかる費用があります。



保険給付対象外の居住費や食費のほか、一部給付もありますが住宅改修費用や車いすを購入する費用です。



以上のようにサービスの1割自己負担だけとしてもそれ以外に意外と費用がかかることを考えれば、保険などの備えがあれば越したことはないです。

上乗せとしての民間介護保険

民間の介護保険は、多くの商品が要介護2か3などの介護状態になると一定の介護年金が支払われます。



この介護認定については公的介護保険制度に連動しております。



また商品によっては介護一時金が出るものもありますので、自宅の住宅改修など多額の費用が見込まれる場合にはお役に立ちます。



安心できる介護サービスを受けるために保険料の支払いに余裕があれば、民間介護保険を検討することも必要かと思われます。検討の一つに加えてみてはいかがでしょうか。（執筆者：和田 修三）

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