なぜサラリーマンは税金を会社に払うのか…そのルーツは「戦時経済」にあり。戦費を賄うシステムが今でも生きている。

ひとつ質問です。

｢1年後に購入する自動車を月賦で手付金を支払いますか。購入代金との差額は精算しますから。｣

こんな話、誰も相手にしませんよね。この冗談みたいなことを長年サラリーマンが知らず知らずのうちに実行しています。



それがサラリーマン税制であり、戦時経済がベースになっています。

給与明細書に当てはめてみる

手付金

給料から天引きされる源泉所得税

精算する金額

年末調整の還付金と追加徴収

用語解説

源泉所得税

国の代わりに会社が徴収して所得税の前払いをさせる制度

年末調整

1年間の所得税の計算を会社が代行する制度

還付金と追加徴収

1年間の所得税と預かった源泉所得税との精算額

所得税は｢国と納税者｣が直接やり取りするのが原則

本来、日本国は申告納税制度を採用しています。1年間の所得金額と所得税を計算・申告・納税を翌年にするのが原則。



つまり、所得税を後払いします。言い換えれば、｢国と納税者｣が所得税に関するやり取りを直接します。それにもかかわらず、サラリーマンの場合は会社が間に入って、前払いさせるのには理由があります。

会社が源泉所得税を徴収して年末調整をするメリット

結論から申し上げます。国に反抗できても、会社に逆らえないからです。サラリーマンの収入源は会社の給料。生殺与奪を握られている相手に喧嘩をすることができますか。



会社はサラリーマンの所得税の計算をするときに融通を利かせても1円も余分にお金は残りません。



むしろ、計算ミスを税務署に指摘されると追徴課税されるだけ損します。だから、サラリーマンの所得税を年末調整でキチンと計算します。

こうしてサラリーマン税制は完成された

サラリーマン税制のルーツをたどると、どうしても戦時経済に行き着きます。それでは、サラリーマン税制が完成されるプロセスを見ていきましょう。

（1）源泉徴収制度

サラリーマン税制の出発点は昭和15年に制定された源泉徴収制度です。日中戦争が泥沼化して、効率よく確実に所得税を徴収する方法をナチス・ドイツから輸入しました。

（2）申告納税制度と年末調整制度

所得税を支払うタイミングが｢申告納税制度＝後払い｣、｢年末調整制度＝前払い｣と対立する概念を意図的に併記しました。

1. 申告納税制度

年末調整制度はサラリーマンから所得税を効率よく徴収する制度ですが、戦後に導入された日本の申告納税制度も全く同じ趣旨です。



終戦までは固定資産税のように、国が税金を計算して、支払い額を通知する方式でした。しかし、終戦の混乱の中で所得税の計算を国が引き受けるのは大変なので、納税者に計算を委ねました。



それが申告納税制度を採用した理由です。

2. 年末調整制度

申告納税制度の欠点は納税者が自分で所得税を計算するので、脱税されるリスクがある点です。



それなら、納税者本人よりも会社の計算させたほうが確実に徴収できるので、年末調整制度がセットで導入されました。しかも、当時の日本政府の要望で、GHQが渋々同意したというエピソード付です。



要するにサラリーマン税制は所得税を計算する人が｢戦前＝国｣から｢戦後＝会社｣に変わっただけなのです。

まとめ

申告納税制度と年末調整制度を比較しました。

以上です。（執筆者：阿部 正仁）

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