突然の介護。「お金が無くて介護ができない」そんな時にするべき事とは

介護といっても様々ですが、どんな介護にも付き纏うのはお金の問題。



介護にかかる費用は一般的に、一人あたり平均するとおおよそ月6万円前後。



年間で約60万円前後が必要になります。日々の生活が逼迫している経済状態だと、そこから介護にかかるお金を捻出するのは容易ではありません。



では、余裕のある収入や年金がない場合、どのように介護にかかるお金をやりくりしたら良いでしょうか？



今回は確認するべき事と、少しでも金銭的な介護の負担をするためにどこに相談すればいいのかを紹介します。

介護度の認定はされていますか？

自宅でうける介護サービスも、施設へ入所する介護サービスも介護度の認定を受けていないと利用出来ないものや、全額実費負担のサービスがほとんどです。



先ずは介護保険証を確認しましょう。



介護度が認定されていない場合は、早急に市区町村の介護保険窓口に相談して介護認定を受けましょう。



介護度が認定されると、例外もありますが様々な介護サービスが1割～2割程度の負担金額で利用する事が出来ます。

年金と貯蓄の確認を！

たとえば突然親の介護が必要になった時、それまではどこの家庭もお財布は別々の事が多いです。



両親が年間でどのくらいの金額を受給しているか御存知ですか？



年金で介護にかかるお金をやりくりする場合は、まずは年金額の把握が大切です。



会話で確認が出来ない場合や、記憶が曖昧になってしまっている場合は、年金証書や年金事務所からの送られてくる「年金振込通知書」等、明確な金額が書かれた書類を探してみましょう。



ただし、お金の問題は非常にデリケートです。



介護の度合いによっては「子供にお金をとられる！」と認識してしまう事もあります。



お金に関する事は早めに相談をし、収入や貯蓄の把握、書類の保管場所の確認、「介護が必要になったらお金の管理を頼みたい」と言って貰えるような関係を日常的に作っておく事が大切です。

地域包括支援センターに相談する

各自治体に設置されている、介護のプロフェッショナルがあつまる相談窓口です。



看護師や保健師、ケアマネージャーや社会福祉士が、高齢者の日常生活から看護・介護、介護する側の家族からの相談まで幅広く対応してくれます。



世帯の年収や家庭事情などをふまえて相談すると、どのような介護サービスが利用でき、どのような介護制度が適用されるのか詳しく教えて貰う事ができます。



在宅介護サービスを利用する場合も、施設への入所を考えている場合も、まずは地域包括支援センターに相談をすると良いでしょう。



介護を受ける人間とその家族に合った、金銭的にも身体的にも無理のない最善の介護方法を助言してもらえます。

親族に相談をする

介護の問題もお金の問題も、1人で抱え込むべき事ではありません。



といっても、親族にお金の相談をするのは心苦しい事ですね。



様々な家庭の事情で相談出来ないケースも少なくはありません。ですが、まずは身近な兄弟に相談をしてみましょう。



現在どの程度の年金収入と蓄えがあり、どんなサービスを受けている（受けさせたい）のか、月々どの程度の介護費用がかかる（かかっている）のかを話し、たとえ金銭の助けが受けられないとしても現状を認識して貰う事が重要です。

まとめ

超高齢社会の今、介護に関する問題は誰しもが他人事ではなくなっています。



お金の事なんてどこに相談したらいいのかわからない、お金が無いなんて思われたくない。そう考える人も多いです。



しかし悩んでいても解決しない事もあります。確認すべき事項をしっかりとおさえ、地域包括支援センターや親族に連絡をしてみましょう。



情報収集や不安を相談していうちに、きっと介護の悩みをいくつも解決してくれますよ。（執筆者：佐々木 政子）

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