今回は、「65歳以降に働くかどうか」「年金を受け取りながら社会保険に加入するかどうか」で生じる社会保険料（健康保険や年金保険料）の違いについて解説していきます。
50代・60代になると、なかなか収入を大きく増やすのは難しい一方、税金や社会保険料の負担は確実に生活に響いてきます。少しでも抑えられるものなら抑えたいという方も多いですよね。
本記事では、以下のポイントを中心にお伝えします。
国民健康保険と健康保険（厚生年金）のどちらがお得か？
65歳以降の「在職定時改定」で厚生年金はどう上乗せされる？
夫婦世帯のほうがさらに保険料の差が拡大するケースとは？
「会社の社会保険に入ると手取りが減る」は本当？
「65歳以降に働こうか迷っている」「どこかに雇用されて社会保険に入ると損なの？」と疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。
国民健康保険と健康保険（厚生年金）の決定的な違い
それぞれの保険料は「収入の扱い方」が違う
「国民健康保険・国民年金」は給与所得はもちろん、副業収入や年金受給額など、ほぼすべての所得を合算して保険料が決まります。
「健康保険（協会けんぽ・組合健保）・厚生年金」は「給与所得（標準報酬月額）」のみをベースに保険料を算出。副業や年金受給の有無は考慮されません。
さらに、会社員として「健康保険＋厚生年金」に加入している場合、会社が保険料の半分を負担してくれます。そのため、国民健康保険より割安になることが多いのです。
65歳以降も厚生年金保険料を払う？――在職定時改定とは
65歳以降も働くなら70歳まで厚生年金を払う可能性
「国民年金」は原則60歳まで支払い、65歳から受給、「厚生年金」原則65歳まで支払い、65歳から受給となります。ただし65歳以降も会社員として働き続けると、70歳になるまでは厚生年金保険料を支払う義務が生じます。
「在職定時改定」で65歳以降に納めた分が上乗せされる
「65歳過ぎても年金保険料を払うなんて不公平では？」という声を受け、在職定時改定という仕組みが導入されました。65歳以降に働きながら厚生年金保険料を納め続けると、1年ごとに年金額が上乗せされて支給されます。
例えば、66歳まで働いたら66歳時点で少し増え、67歳まで働いたら67歳時点でさらに増える…と段階的に年金が増加していくイメージです。
本当にお得？ 損？
「在職定時改定」で上乗せされる金額と、実際に65歳以降も払い続ける厚生年金保険料を比べると、すぐに「大きな得」とは言い切れません。ただし、長生きするほど、結果的にはプラスに転じやすいといわれています。
「90歳頃にトントンになる可能性が高い」というイメージを持っておけば、“致命的に損”というわけではないと理解できるでしょう。
一番大きな差が出るのは「健康保険料」
単身者の場合のシミュレーション
健康保険料を以下の3パターンで比較してみます。
ケース1：65歳以降は働かずに年金だけ受給
ケース2：会社の社会保険に加入せず働きつつ、年金も受給
ケース3：会社の社会保険に加入して働き、年金も受給
ケースごとの比較表
ケース | 収入・条件 | 健康保険料 |
|---|---|---|
1：働く年金のみ | - 年金180万円（年額） ⇒ 月15万円を想定 | 国民健康保険： 約9万7,200円 |
2：社会保険に加入せずに働き、年金も受給 | - 年金180万円 + 労働収入120万円 ⇒ 合計300万円が計算対象 | 国民健康保険： 約17万4,000円 |
3：社会保険に加入して働き、年金も受給 | - 年金180万円 + 労働収入120万円 ※保険料計算は給与120万円のみ | 会社の健康保険： 約8万2,260円 |
ケース2とケース3の健康保険料の差は、年間で約9万2,000円。5年間続けば45万～46万円の違いになります。
夫婦世帯の場合のシミュレーション：差はもっと拡大
仮に「夫が年金180万円＋労働収入120万円」「妻は働かず年金のみ」という前提で比較したときの表は以下の通りです。
ケース | 夫 | 妻 | 夫婦合計の健康保険料 |
|---|---|---|---|
1：夫婦とも年金のみ | - 年金180万円 - 働かない | 年金のみ （国民健康保険） | 約16万2,200円 |
2：夫は社会保険に入らずに働く、妻は年金のみ | - 年金180万円 + 労働120万円 - 国民健康保険が割高に | 年金のみ （国民健康保険） | 約23万9,500円 |
3：夫は社会保険に加入して働く、妻は夫の扶養 | - 年金180万円 + 労働120万円 - 健康保険は給与のみで計算 | 被扶養者 （保険料0円） | 約8万2,260円 |
ケース2とケース3の健康保険料の差は年間で約15万7,000円。5年間なら78万円、さらに長くなれば80万円近い差が生まれます。
「会社の社会保険に入ると手取りが減る」は本当？
「社会保険に加入したら保険料が引かれるため手取りが減る」という声もよく耳にします。ここでは年収120万円を想定し、会社の「社会保険あり・なし」での手取り差を簡単に比較してみましょう。
会社の社会保険なし | 会社の社会保険あり | |
|---|---|---|
想定賃金（労働収入） | 120万円 | 120万円 |
主な税金（所得税・住民税） | 約6万円（例） | 約6万円（例） |
国民健康保険料 | 約12万円（例） | 0円 |
健康保険料＋厚生年金保険料 | 0円 | 約15万円（例） |
年間手取り | 約102万円 | 約99万円 |
差額 | +3万円 | - |
※あくまで概算例です。各種税金や保険料率は地域・年度などで異なります。
65～70歳の短期スパンだけ見ると、社会保険ありのほうが数万円手取りが減る印象があります。しかし、以下のような要素を考慮すると70歳以降からむしろ得になる可能性が高いのです。
1.配偶者を被扶養者にできる（配偶者の国民健康保険料がゼロ）
2.在職定時改定によって70歳以降の年金が上乗せされる（例：年3万3,000円アップ 等）
「社会保険なし」で5年間続けた場合、いったんは合計で15万円程度多く受け取ったように見えるかもしれません。 しかし、80歳・85歳・90歳と長期になるほど「後から増える年金」の恩恵で逆転しやすく、長生きすれば社会保険に入っておいたほうがトクというシミュレーションが多いのです。
まとめ
1.65歳～70歳で働くなら、会社の社会保険に入ったほうが得
国民健康保険は「年金＋給与＋副業などすべての所得」が計算対象になり、割高になりやすい。
社会保険（健康保険＋厚生年金）は「給与所得のみ」で計算するうえ、会社が保険料を半分負担。
配偶者も被扶養者に入れられるため、さらに差が広がることがある。
2.厚生年金保険料は、在職定時改定で「後から増えて戻ってくる」
65歳以降も払うことに抵抗感はあるかもしれないが、長生きすればするほどプラスに転じやすい。
3.夫婦世帯なら、90歳前後まで生きる想定で80万円近い差が出ることも
人生100年時代、70歳以降も健康で働けるなら、会社の社会保険を選ぶ戦略は大いに検討の余地あり。
社会保険の加入条件を満たす会社で働くかどうかは、65歳以降の生活費に大きく影響します。実際の保険料や年金額はお住まいの地域や制度改正などで変わる場合もありますが、「働く＋社会保険に入る」選択肢のメリットをぜひ押さえてみてください。
※当記事は執筆時点の制度や税率等をもとに作成しています。実際の適用条件や金額は、お住まいの自治体・健康保険組合などで異なる場合があります。最新情報をご確認のうえ、ご自身のライフプランに合わせて検討してください。
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