飲食店の4割で「働き控え」発生、年収の壁引き上げに7割が賛成

飲食店の4割で「働き控え」発生、年収の壁引き上げに7割が賛成

他の写真を見る

飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスを提供する「飲食店ドットコム」が、飲食店経営者・運営者318名を対象に実施した調査によると、アルバイト・パートを雇用する飲食店の40.4%で「働き控え」が発生していることが明らかになりました。

調査結果によると、現在雇用しているアルバイト・パートスタッフの人数は「1～3名」が30.2%で最多となっています。

一方で、「0名（アルバイト・パートスタッフの雇用なし）」も25.2%存在し、人手不足の深刻さがうかがえます。

「年収の壁」の影響による働き控えについては、40.4%の飲食店で発生していると回答。

特に28.6%の店舗が「10月までに発生している」と答えており、年末に向けて人手不足がさらに深刻化する可能性があります。

こうした状況を受け、政府が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」については、認知度が低いことが判明しました。「具体的な内容まで知っている」と回答したのはわずか6%にとどまり、42.5%が「ほとんど知らない」と答えています。

一方で、年収103万円の壁を引き上げることについては、74.5%が「賛成」と回答。理由として「物価や賃金の上昇に見合っていない」「人手不足の解消につながる」などが挙げられました。

しかし、社会保険加入による負担増を懸念する声も多く、「103万円の壁だけでなく、106万円の壁、130万円の壁なども見直さないと人手不足の解消にはつながらない」といった意見も寄せられています。