ふるさと納税で返礼品+株がもらえる「KABU＆ふるさと納税」 ポイントよりお得？仕組みと気になる疑問点

ふるさと納税で返礼品+株がもらえる「KABU＆ふるさと納税」　ポイントよりお得？仕組みと気になる疑問点

前澤友作さんがふるさとチョイスとタッグを組んで、「KABU＆ふるさと納税」を始めました。

「返礼品に加えて株がもらえる」といいますが、株というだけに、デメリットや注意点が気になります。

さらに、ふるさと納税のお得といえば、ポイント還元が今は主流ですが、ポイントよりもメリットがあるのでしょうか。

気になる点を調べてみました。

KABU＆ふるさと納税とは？

前澤友作さんが代表を務める、株式会社カブ＆ピースが運営する事業の一環として発足したのが「KABU＆ふるさと納税」です。

株式会社カブ＆ピースの展開する事業は、ふるさと納税以外にも、電気やガスなど生活に関連するサービスがあり、「目指せ、国民総株主」をテーマに、利用すると株や割引券に交換できる株引換券がもらえます。

「サービスを使うと株がもらえる」という仕組みは、ポイントと近く感じます。ですが、ポイントは一度保有するとほとんどの場合、価値はずっとそのまま変わることがありません。一方、確証はありませんが、株ならば会社の成長と共に価値が上がるかもしれません。

≪画像元：カブアンド≫

KABU＆ふるさと納税の使い方

まずは一般的なふるさと納税と同様に、寄付する自治体から返礼品を選択してください。返礼品は、国内最大級のふるさと納税総合サイト・ふるさとチョイスと契約する、全国1,500以上の自治体の70万点以上の商品から選ぶことができます。

加えて、寄付金額に応じて、株式会社カブ＆ピースの株にかえられる株引換券がもらえます。現在、KABU&ふるさと納税では株引換券が交換できるのは株のみ、割引券にはかえられません。

≪画像元：カブアンド≫

なお、1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体までならば、ワンストップ特例制度が活用できます。

ん～、概略はわかっても、色々な疑問点がわいてきますよね。

解消していきましょう。

株引換券って何？

サービスの利用ごとに貯まる、株交換に必要な電子チケットのことです。寄付金額に応じて、以下の還元率となります。

• 通常会員：寄付金額の1%

• KABU&プラス会員：寄付金額の2%

付与された株引換券は1枚=1円の価値となり、株価に応じて交換に必要な株引換券の枚数が変わります。

現時点では株式会社カブ＆ピースは1株5円の見込みとなっていますので、1株を受け取るために必要な株引換券は5枚となります。

株引換券はどうしたら株にできるの？

募集期間内に、本人確認手続きを行い、申し込み手続きを完了する必要があります。

申し込み期間は、2025年5月2日～5月23日の予定となっており、詳細は、決まり次第公式サイトにて告知されます。

リスクは？

株引換券は、サービスに対して付与されるものですので、利用時に支払った以上に追加の費用はかかりません。

ただし、株式会社カブ＆ピースは現状では、上場していません。上場できなかった場合は、手にした株は売却できない可能性があります。また業績等によって株価が大きく変動することもあります。会社が成長すれば、株の価値は上がる可能性を秘めていますが、下がる場合もありえることを理解しておきましょう。

目論見書はこちらから、確認することができます。

交換した株はどうしたらいい?

株が売却できるようになるのは、株式会社カブ＆ピースが上場してからです。そのタイミングまでは、特に何もする必要はありません。上場の時期や可能性については、随時株主に連絡されます。

株引換券を増やすには

月額500円（税込）かかりますが、KABU&プラスと呼ばれる有料会員サービスがあります。会員になると、株引換券が一般会員の2倍になるほか、以下の特典が利用できます。

• アンケートに答えるだけで株引換券がもらえる

• 前澤社長の限定記事が読み放題

• コメント機能が利用可能

≪画像元：カブアンド≫

また、下記のような株式会社カブ＆ピースのサービスを複数利用することで、株引換券を多く取得することができます。

• KABU&でんき

• KABU&ガス

• KABU&モバイル

• KABU&ひかり

• KABU&ウォーター

会社の活躍に期待を

KABU＆ふるさと納税は、ポイントとは異なり会社の活躍により、お得度が大きく変化することがわかりました。成長するかどうかは未確定ではありますが、株初心者には取り掛かりやすいかもしれません。

ただきちんと理解しておきたいのが、もらえる株は、現在原則として換金できません。株式会社カブ＆ピースが上場してから、可能となります。上場時期は現状では公表されておらず、確約があるわけではありませんが、前沢さんは「なるべく早く上場を目指す」とおっしゃっています。新しい取り組みに、注目していきましょう。

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