【手続きする人・申請不要な人】児童手当制度が改正 なにが変わるの？

【手続きする人・申請不要な人】児童手当制度が改正　なにが変わるの？

2024年10月より、児童手当制度が改正されます。

これにともない、事前の申請が必要になるケースもあるため注意が必要です。

この記事では、児童手当の改正で「10月から変わること」と合わせて、申請が必要な「手続きすべき人」について紹介します。

申請が必要な方がいらっしゃいます！

【児童手当改正】10月から変わること

≪画像元：こども家庭庁≫

すでにご存じの方も多いかとは思いますが、まずはおさらいの意味も含めて「新制度で変わること」を見ていきましょう。

内容	現行の制度 （2024年9月分まで）	新制度 （2024年10月分～）
対象者	国内に住所を有する 「中学校終了までの子ども」 （15歳到達後、最初の3/31まで）	国内の住所を有する 「高校生年代までの子ども」 （18歳到達後、最初の3/31まで）
所得制限	あり ※所得によって 「特例給付」「支給対象外」	なし
手当月額	・3歳未満：一律15,000円 ・3歳～中学生：10,000円 ・第3子以降（小学生まで）：15,000円 （中学生）：10,000円 ・所得制限以上：特例給付5,000円	・3歳未満：一律15,000円 ・3歳～高校生：10,000円 ・第3子以降：一律30,000円
多子加算 カウント	高校生年代まで	22歳年度末まで ※保護者の経済的負担がある場合 独立している場合はカウント対象外
支払月	年3回（2・6・10月） ※各月に4カ月分を支給	年6回（2・6・8・10・12月） ※各月に2か月分を支給
支払通知書	あり （毎月送付）	廃止

参照：成育局　成育環境課児童手当管理室(pdf)

2024年10月から変わることをざっくり言うと、以下の5つです。

・ 所得制限がなくなる

・ 支給対象が高校生まで拡大される

・ 第3子以降の支給額が15,000円→30,000円になる

・ 多子のカウントが大学生年代まで拡大される

・支給月が年3回 → 年6回（偶数月）に増える

人によっては、新制度が始まっても支給額はこれまで通り。変わるのは「支給月だけ」というケースもあります。

新制度の影響があるのは、「子どもが3人以上いる方」や「高校生以上の子どもがいる方」「所得制限で支給対象外だった方（特例給付を含む）」などが対象です。

新制度で「手続きすべき人」は…？

10月になって新制度が始まっても、以下に該当していれば申請は不要です。

〈申請が不要な方〉

・ 児童手当を受給中の方

・ 特例給付（月5,000円）を受給している方

しかし、これからお伝えする下記の内容に該当する方は、期間内に申請を行わなくてはなければなりません。

所得制限で児童手当を受給していない

制度改正後は「支給対象」となるため、児童手当を受給するための手続きが必要です。

「認定請求書」を提出します。

児童手当を受給しておらず、1人は高校生を含む3人の子どもがいる

平成18年4月2日～平成21年4月1日生まれを含む3人の子どもを養育中で、かつ児童手当を受給していない方は、「認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」の2つを提出する必要があります。

子どもが高校生のみ

高校生のみ養育中している場合も、「認定請求書」の提出が必要です。

18～22歳年度までの子どもを含めて、3人以上療育している

平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの子どもを含めて、3人以上の子どもを養育している方は、多子加算を適用するため、「認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

児童手当を受給しており、市外に住所を有する高校生年代の子どもがいる

児童手当を受給中であっても、市外で暮らしている高校生の子どもがいる場合は、自治体へ問い合わせの上、別途申請を行います。

子どもが市外へ住所を移している場合はもちろん、児童手当の受給者が市外で暮らしている場合も該当します。

例えば、受給者である父が単身赴任により市外へ住所を移している場合は、申請が必要です。

今回ご紹介した例は一部です。

申請の有無や提出書類については、管轄の自治体へ問い合わせの上、期限内に手続きを済ませましょう。

参照：横浜市

「令和6年度 児童手当認定請求書(pdf)」

「監護相当・生計費の負担についての確認書(pdf)」

「児童手当 額改定請求書(pdf)」

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