ふるさと納税ルール見直しで、ふるさと納税はお得じゃなくなるのか？ 節約主婦が考える「お得に寄付する方法」

ふるさと納税ルール見直しで、ふるさと納税はお得じゃなくなるのか？　節約主婦が考える「お得に寄付する方法」

総務省が、ふるさと納税のルールの見直しを行うことを発表しました。

住民税の支払いはいつ?納付時期、納付方法、滞納した場合のペナルティを解説

このままルール改正が行われれば、2025年10月より「仲介サイトのポイント付与」が禁止されます。

ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品を受け取りながら、税控除もできる家計に助かる制度。

物価高が続く今、食費や家計費の節約にあてている方も少なくないはずです。

そこで今回は、来年10月から行われる予定の「ふるさと納税ルール見直し」の詳細と合わせて、筆者が考える「お得に寄付する方法」を紹介します。

2025年10月より「仲介サイトのポイント付与」が禁止されます

2025年10月以降はポイントがつかなくなる

≪画像元：総務省≫

2024年7月2日時点では、ふるさと納税を通じてポイントの付与がなくなると発表されています。

新ルールの適用は、2025年10月から。

対象のふるさと納税ポータルサイトは、主に以下です。

・ 楽天ふるさと納税（楽天ポイント）

・ ヤフーのふるさと納税（PayPayポイント）

・ マイナビふるさと納税（Amazonギフトカード）

・ ふるさとチョイス（チョイスマイル）

・ さとふる（さとふるマイポイント）

・ auPAYふるさと納税（Pontaポイント）

・ ANAのふるさと納税（ANAマイル）

・ JALふるさと納税（JALマイル）

・ JRE MALL（JREポイント）

・ ふるさとパレット（東急ポイント）

・ 三越伊勢丹ふるさと納税（MIポイント） など

楽天ふるさと納税は署名活動を開始

≪画像元：楽天≫

総務省の発表を受けて、楽天ふるさと納税では「反対署名」の募集を開始しました。

楽天グループの三木谷浩史氏は、公式X（旧Twitter）で「楽天ポイントの原資は自社で負担しているとして、断固反対の意思を貫いています。

≪画像元：X≫

7月1日時点では、約400万ビューを突破。

総務省・楽天ふるさと納税・その他ポータルサイトそれぞれの今後の動向が気になるところです。

節約主婦が考える「お得に寄付する方法」

2025年10月よりポイント付与が廃止されるにあたり、お得に寄付する方法を考えてみました。

お得に寄付する方法【1】来年9月までにふるさと納税をする

このままルールの見直しが決定したとしても、ポイントの付与がなくなるのは2025年10月からです。

そのため、今年（2024年）分については、特になんの影響もありません。

問題なのは来年（2025年）分。

現行の制度でポイントがつく9月末までに申し込むことで、2025年分もポイントを諦めずにふるさと納税を利用できます。

ただし、限度額には注意が必要です。

できる範囲でしっかりとシミュレーションを行い、寄付のしすぎには気を付けてください。

お得に寄付する方法【2】ポイントがつく方法で支払う

今回見直しが行われているのは、仲介サイトのポイント付与についてです。

決済方法による付与ポイントは今のところ対象外。

ポイントがつく支払い方法を選ぶこともひとつ。

クレジットカードやPayPayなど、寄付金の支払いでポイントがつく決済方法はたくさんありますので、還元率や各社のキャンペーンを見比べながらお得な支払いを選択しましょう。

ポイントがなくなってもお得なのは変わらない

松本総務相が会見で発言した

「そもそも寄付をされた方は、自己負担は極めて少ない」

「これまでかなり追加的なメリットを得られたものを、適正化させていただく」

のコメント通り、ふるさと納税は2,000円の負担で返礼品が受け取れる時点で、申し込むメリットは十分あると感じます。

ポイントの付与がなくなるのは残念ですが、今のところふるさと納税の制度や返礼品がなくなるわけではありません。

できるだけお得に利用するなら「来年9月末まで」と頭に入れつつ、今後の動向にも注目しましょう。

法人成りの節税効果は高い ただし会社員が活用するのは難しい理由とは

【リピ確定】ふるさと納税の選んでよかった「リピーター多数」の返礼品特集

65歳前から年金を受給する方法とは