キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、お役所仕事はまだ現金が必要です。
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直接現金で支払うのではなく、各種手数料を印紙や証紙で支払う方法もあります。
今回は、分かっているようで分かっていない「収入証紙」の知られざる世界を紹介しましょう。
「収入証紙」とは？
≪画像元：栃木県≫
「収入証紙」とは道府県が発行する証票（金券）です。
利用者が道府県に対して料金や手数料を納める際に、現金の代わりに申請書などに貼って金銭の支払いを証明できます。
沖縄県では「証紙」、福岡県では「領収証紙」と名称が異なりますが、内容は変わりありません。
筆者の地元である栃木県の場合、図柄は低額券と高額券で2種類、券種は1円～1万円の16種類です。
期限はなく、旧図柄であっても利用できます。
収入証紙の使い道
収入証紙は、以下のような使い道があります。
・ パスポートの発行手数料
・ 自動車運転免許の更新手数料
・ 県立学校の受験手数料
・ 電気工事士免状の申請手数料
・ 教員免許状の申請手数料
・ 都道府県に対する各許認可申請手数料
いずれも、道府県が行う事業に対して使います。
収入証紙の購入場所
≪画像元：ファミリーマート≫
道府県によって、収入証紙を販売している場所（売りさばき場所）は異なります。
栃木県の場合は、庁舎内売店や生協、収入証紙が必要な施設内のほか、一部のファミリーマートやローソンでも販売しています。
切手と同様に、収入証紙もファミマのアプリ「ファミペイ」で購入可能です。
「収入印紙」は国が発行し国に納付するもの
≪画像元：JCB≫
収入証紙と似たものに「収入印紙」があります。
収入証紙は発行元・納付先が自治体（道府県）なのに対し、収入印紙は国です。
主に、以下のような文書に収入印紙が貼付されます。
・ 企業間契約書
・ 保険証券
・ 株券
・ 国家試験の受験手数料
・ 免状の交付手数料
・ 5万円以上の領収書
収入証紙の注意点
知られざる存在の収入証紙だけに、分からないことだらけです。
理解不足でうっかりミスをしないよう、以下の注意点に目を通してください。
発行元の道府県外では基本的に購入できない
発行元の道府県外では、基本的に収入証紙を購入できません。
栃木県の収入証紙を隣県の茨城県では購入できない、ということです。
ただし、オークションでなら購入できます。
全ての券種を揃えていない売りさばき場所も
全ての売りさばき場所で、全ての券種を揃えているわけではありません。
それぞれ最適な券種の収入証紙のみ販売していることが多いです。
コンビニなどでは、扱っている券種がそもそも少ないです。
異なる道府県の収入証紙は利用できない
異なる道府県の収入証紙は、額面の条件を満たしていても利用できません。
ちなみに「収入印紙」は国が発行するため、全国どこでも利用できますが、収入証紙の代わりにはなりません。
特に、オークションなどで収入証紙を購入する際は、発行元をよく確認してください。
基本的に返品できない
≪筆者撮影≫
一度購入した収入証紙は、基本的に返品できません。
ただし栃木県の場合、収入印紙や他道府県の収入証紙と間違えて購入した場合は、「還付等申請書」で申請の上で、申請者名義の金融機関口座に振り込むことによる買戻しを行っています。
販売所での手続きは行っていませんので、郵送で手続きしましょう。
誤って申請書などに貼り付けてしまっても、用紙ごと切り取って還付等申請書に貼り付ければOKです。
破損していると買戻せませんので、無理にはがさないようにしましょう。
また、交換もできませんので、ピッタリの額面の収入証紙を購入してください。
収入証紙がない自治体も
≪画像元：埼玉県≫
最近ではキャッシュレス化が進んでおり、これを理由に収入証紙を廃止する自治体もあります。
埼玉県の場合、2023年12月で販売を終了し、2024年3月をもって利用も終了しました。
2024年4月以降は利用できませんが、未使用のものについては2028年12月まで返還できます。
収入証紙が必要ない場合も
≪画像元：外務省旅券課≫
栃木県には収入証紙がありますが、収入証紙を不要にすることもできます。
それはオンラインでの手続きです。
例えば2024年3月25日より、オンラインでパスポートの更新を申請すると、発給手数料の支払い方法を「収入印紙及び栃木県収入証紙」か「クレジットカード決済」のどちらかから選択できます。
パスポートを窓口で受け取る際に、クレジットカード決済を行います。
筆者もポイ活のためにオンライン申請したかったのですが、以前のパスポートが失効しており「新規申請」扱いのため、オンライン申請はできませんでした。
収入証紙にもキャッシュレス化の流れが
上述したように、収入証紙を必要としない自治体は増えています。
その場合、各種手数料の支払いはクレカやQRコード決済で行います。
今やキャッシュレス化が世の中の流れとなっており、収入証紙も例外ではないようです。
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