総務省のスマホ割引規制で現在の「1円スマホ」は消滅へ 今後はより高価格帯が人気か

総務省のスマホ割引規制で現在の「1円スマホ」は消滅へ　今後はより高価格帯が人気か

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通信事業者を選ぶとき、何を基準に選んでいますか。

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つながりやすさや利用料金で選んでいる人もいれば、端末の安さで選んでいる人もいるでしょう。

「1円スマホ」はその最たる例ですが、このような過度の値引きに規制が入るかもしれません。

総務省の新たな端末割引規制により1円スマホは消滅へ

低価格帯の「1円スマホ」が転売ヤーの格好のターゲットに

現在、スマホの割引は2万2,000円が上限と決まっているが…（画像提供元：総務省）

現在、スマホの割引は2万2,000円が上限と決まっています。

ただしこれは、通信事業者の料金プランとセットで販売されるスマホ（黒ロム）の話です。

料金プランとのセットを条件とせず販売される「白ロム」については、上限がありません。

端末のみの購入を対象にした「白ロム割」の後に2万2,000円の割引をすることで、1円スマホも販売されています。

これがいわゆる「転売ヤー」の格好のターゲットになっていました。

12/27より総務省のスマホ割引規制が施行

12/27～総務省がスマホ割引規制を施行（画像提供元：総務省）

本来はサービスなどで競争を行うべきところ、端末の割引合戦になっている現状は、好ましくありません。

そこで12月27日より、割引上限規制の見直しが行われます。

これまでは端末価格に関係なく2万円だった割引上限を、端末価格に応じて4万4,000円に緩和します。

• 端末価格4万4,000円未満：2万2,000円

• 端末価格4万4,000円以上8万8,000円未満：端末価格の50%

• 端末価格8万8,000円以上：4万4,000円

「白ロム」も同様の扱いに

これまでは野放し状態だった「白ロム割」にも規制が加わります。

黒ロムの割引と合わせて、改正後は割引総額の上限が4万4,000円になります。

これで、黒ロムと白ロムが同じ土俵に上がり、転売ヤーもやりにくくなるでしょう。

「廉価端末」の条件も引き上げ

電気通信事業法に記載されている「廉価な端末」の規定も、4万4,000円に引き上げられる見込みです。

引き上げ後も、2万2,000円の端末を値引きして1円端末にすることは可能ですが、さらに2万2,000円分のキャッシュバックや金券を付与することはできません。

販売の主力がより高価格帯へシフトすることで現在の「1円スマホ」は消滅へ

販売の主力がより高価格帯へシフト（画像提供元：ビックカメラ））

今回の改正や社会情勢を踏まえると、4万4,000円前後の端末が人気になるのではないでしょうか。

これまでは1～2万円台の安い端末が人気でしたが、廉価端末特例から外れることもあって、お得感が薄れます。

半導体などの品薄状態も続き高騰していることから、安い端末の利益率はますます下がるでしょう。

これらを勘案すると、今後は4万4,000円前後の端末が主力になると思われます。

「AQUOS sense7」「Galaxy M23 5G」などがこの価格帯ですが、5Gモデルもあり非常にコスパが高いです。

そうなると、1～2万円台の安い端末は消えるかもしれません。

1円スマホならすぐ、ミドルレンジ以上なら年明けを待とう

スマホの端末値引に、新たな規制が導入されます。

安い端末の1円スマホは消滅するでしょうから、12月27日以前に買うのが良いでしょう。

一方で、4万円以上のスマホは、年明けを待って買っても問題ないですね。

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