「増税」しながらの「減税」 所得減税は1回で終わり

岸田首相の「減税」が迷走しています。

マスコミ事例では、すでに来年6月には所得税3万円、住民税1万円の定額減税をおこなうということになっていいます。

世帯1人あたり4万円の減税で、4人家族なら16万円の減税になるのだそう。

また、住民税非課税世帯には、すでに決まっている3万円の給付に加えて7万円の給付を行い、合計10万円が配られるとのこと。

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16万円以上の税金を納めていないと難しい

ただ、「減税」というのは、基本的には納めた税金の中から返してくれるもの。

税金を4万円以上払っていなくては4万円を減税してもらうことはできないはずです。

家族で16万円の減税をしてもらえるというのは、16万円以上の税金を納めていないと難しいということになるので、普通の人の年収では無理です。

たとえば、年収400万円のサラリーマンの場合、もらった給料400万円の中から、まず必要経費とでもいうべき124万円を差し引き、48万円の基礎控除を差し引き、62万円の社会保険料控除を引くので、400万円が166万円になります。

ここから、人によってまたさまざまな経費が差し引かれます。

たとえば、妻が専業主婦で子供が高校と大学生だと、38万円の配偶者控除、38万円の扶養控除、63万円の特別扶養控除が差し引かれるので、残りは27万円。

ここから医療費控除やふるさと納税、生命保険料・地震保険料控除などを差し引くと、課税所得額はほぼゼロになります。

単に選挙対策で「減税」と言いたかっただけ

ほとんど税金を支払っていない家庭にも、4人家族なら16万円のお金が届くというのは、「減税」ではなく「給付」です。

しかも、税金は1年間の締めくくりで計出されますが、6月という半端な時期にお金が届くというのも中途半端。

だとすれば、「減税」などはやめて全額「給付」としたほうが、配る方もわざわざ納税額との差額を調べて配るという面倒なことをしなくてもいいし、手続きも簡単になるので、二重、三重の手間が必要ではなくなります。

期間1年というのは、1回きりということですから、わざわざ時間をかけて法改正などする必要もないでしょう。

けれど、なぜ「減税」にこだわるのかといえば、最初に選挙対策で「所得税減税」を大きく打ち出してしまったからでしょう。

その後、選挙が遠のく中で「減税」の話もトーンダウンしましたが、ここにきて岸田内閣の支持率が下落したことで、再びご機嫌取りのように「所得税減税」を大きく打ち出しました。

「増税メガネ」がすっかり国民のコンセンサスになりつつあるので、それを払拭するために、来年の選挙に向けて「増税じゃない、減税だよ」と言いたかったのでしょう。

そういうことすべてが、国民に見透かされてしまっているというところが、この政権の浅はかなところです。

「インボイス制度」の導入は、増税です

そもそも国は、この10月1日から、「インボイス制度」を導入し、売上1,000万円以下の事業者の多くに「増税」しています。

「インポイス制度」では、当初3年間は税額が2割でいいという特例をつけていますが、それでも増税であることに変わりはありません。

しかも、この先には「防衛費増税」「少子化対策増税」など、様々な増税が待ち構えていることは間違いありません。

つまり、ずっと増税路線で、今回だけは選挙対策などのイメージ「減税」をするということです。

それでも国の税収は増えている

2020年には61兆円だった税収が22年には71兆円と10兆円も国の税収は増えています。

ですから、総額5兆円の減税をしても、私たちは3年前に比べてまだ5兆円も多く税金を取られているということ。

加えてこの先まだ「防衛費増税」などが待ち構えていることを考えると、やはり「増税メガネ」と言わざるを得ないでしょう。（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）

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