【マイナ保険証の罠】危ない「自主返納」 資格確認書が送られてこない場合も

トラブル続出のマイナンバーカードへの不信感から、マイナンバーカードを「返納」する人が増えています。

カードの「自主返納」は、7年間の累積で47万件。

NHKの調べでは、4月に124件、5月に205件、6月に899件と増え、ネットの「返納運動」ともあいまって、急激に増えています。

しかも、9月末には、ポイント付与が終了するので、その時点で「自主返納ラッシュ」が起きるのではないかと言われています。

ただ、マイナ保険証がついているカードを「返納」すると、恐ろしいことが起きます。

多くの方は、カードを返納すれば、カードに紐付けられたマイナ保険証も解除できると思っていると思います。

けれど、マイナ保険証は、いったんマイナポータルに紐つけられたら、たとえカードを返納しても二度と解除することはできないのです。

そこで何が起きるのかといえば、正しくない個人情報や他人の個人情報が紐つけられても、本人はそれをチェックすることができないということ。

少し前、自分に振り込まれるはずだった医療費約6万円が、口座の紐付けの誤りで他人の口座に支払われていたという事件が起きました。

これは、他人ではなく家族が見つけて発覚しましたが、チャックできなければ、そうしたことも見過ごされてしまう可能性があります。

老齢年金を受給しながら生活保護は受けられるか

保険料を払っていても、知らぬ間に無保険者になっている

さらに怖いのは、来年の秋に健康保険証が廃止されてしまうと、マイナ保険証が付いているカードを「返納」してしまった人には、健康保険証代わりとなる「資格確認書」が送られてこないという、深刻な事態が起きること。

健康保険証が廃止される来年秋以降、マイナ保険証がない人には保険証に代わる「資格確認書」が発行されます。

8月4日の会見で岸田首相は、本人がわざわざ請求に行かなくても、健康保険証と同じようにプッシュ型で手元に「資格確認書」を送ると言いました。

ところが、カードを返納した人の手元には、「資格確認書」が届かない。

なぜなら、「資格確認書」はマイナ保険証を持っていない人に発行されるものですが、カードを返納してもカードに付いているマイナ保険証は解除されないので、マイナ保険証を持っている人という扱いになってしまうからです。

結果、「資格確認書」の送付の対象からは外れます。

しかも、カードは持っていなくてもマイナ保険証は持っているという扱いなので、当然ですが、「資格確認書」を申請してくださいなどという注意喚起の書類さえも送られてこない。

そうなると、サラリーマンの場合、保険料は毎月の給料から確実に天引きされますが、待てど暮らせど「資格確認書」が送られてこない無保険状態になってしまうということです。

政府が誤魔化す、「自動送付」の不都合な真実

この記事を読んで、「でも、私はマイナンバーカードにマイナ保険証を紐づけていないから、自動的に「資格確認書」が送られてくる」と、安心した方もおられるでしょう。

ところが、安心するのは大間違い。

岸田首相は、みんなにプッシュ型で自動的に「資格確認書」が送られてくるようにすると言いましたが、「いつまで」という期限については言及していません。

会見で配られたペーパーを見ると、自動交付するのは「当分の間」とあります。

さらに、有効期限について書かれているところを見ると、「5年以内で保険者（保険組合など）が設定」とあります。

つまり、マイナ保険証がないサラリーマンの場合、最初だけは請求しなくても「資格確認書」が送られてくるかもしれませんが、その後は5年ごとに自分でわざわざ申請に行かないと、「資格確認書」はもらえない可能性があります。

いまの健康保険証なら、社員をやめるまで申請など必要ないのですが、これからは忘れず申請しなくては、無保険になってしまうということです。

なぜ、こんなことになってしまうのかといえば、法律では本人の申請が必要となっています。

自動的に送られてくるというのは、そもそも異例の処置なのです。

ですから岸田首相も、自動送付の期限については、「ずっと」とは言えず、誤魔化すしかない。

たぶん、みんなが「保険証がなくなると不便になる」と騒いでいるので、ほとぼりが冷めるまでは自動的に送るようにしようということで、そのあとのことは何も考えていない。

政府のゴリ押しで進められているマイナ保険証の義務化には、まだまだたくさんの罠が隠されています。

自分の身は、自分で守るしかありません。（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）

生活保護の申請よりも国民年金の未納の方が、親族に負担がかかる理由

高額療養費の手続きがわからない方は、マイナ保険証を使った方が良い

障害者手帳があると受けられる意外な「手当・助成金・割引・税制優遇」を紹介