厳しい値上げが続いていますが、家計に苦しいことばかりではありません。
物価高騰による負担を軽減するため、全国の自治体で「プレミアム付商品券」の受付・販売を実施しています。
今回は、「プレミアム付商品券」を買う際の注意点と合わせて、筆者が考えるお得に活用するコツを紹介します。
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プレミアム付商品券とは
物価高の影響で落ち込む経済活性や、家計支援を目的として、2023年も「プレミアム付商品券」を申し込み受付・販売が開始する自治体が増えています。
プレミアム付商品券は、購入金額に対し2～3割ほど上乗せした価格分の買い物ができるというもの。
買えば確実に得するため、少しでも支出をおさえたい方は見逃せない制度です。
抽選式の自治体が多数
販売価格や商品券の内容、1人あたりの購入限度額・枚数などは、自治体によって異なります。
2023年7・8月に受付を開始した自治体を見ると、「抽選式」で販売する地域が多いです。
筆者の自治体も、プレミアム付商品券の数に限りがあるため、応募多数の場合は抽選を行い、結果が通知されるとのこと。
つまり、申し込んだ段階で、必ず購入できると決まったわけではありません。
また、プレミアム付商品券といえば「紙（券）」が一般的でしたが、今年はデジタル（電子商品券）」だけを販売する自治体もありました。
スマートフォンの操作やネットの手続きに不慣れな方にとっては、喜べない変更かもしれません。
購入時の注意点
今年販売する「プレミアム付商品券」を見る限り、価格・内容・購入方法等の詳細については、自治体によって大きく異なる印象です。
そのため、購入する際は条件などをよく確認の上、申し込むことをおすすめします。
筆者も先日、予約受付を済ませましたが、購入にあたって「とくに注意すべき」だと思った点は、次の3つです。
注意1：申し込み時の記入漏れや不備を避ける
繰り返しになりますが、今年は抽選式で販売を行う自治体も少なくありません。
申し込み時に住所や氏名などの必要事項を記入が必要となりますが、この時に記入漏れなどの不備があると、抽選対象から外されてしまう可能性があります。
注意2：使えるお店・商品を確認する
プレミアム付商品券は、「全店共通」と「中小専用」を合わせた1セットの構成となっています。
それぞれ使える店が異なるため、両方の対象店舗を確認しておくことも大切。
ふだん使う店があれば心配いりませんが、生活圏内に使える店がない場合は考えものです。
また、店だけでなく、商品券で支払いができない・購入できない商品も一部あります。
筆者が申し込んだ商品券は、金券・切手・印紙・たばこ・プリペイドカード・宝くじなどの換金性の高いものや、土地の購入・家賃の支払いなどの使用がNGでした。
注意3：期限内に使い切れるかを考える
プレミアム付商品券には有効期限があります。
受付・販売期間が異なるように、商品券の利用・有効期間についても自治体によってさまざま。
地域によっては1人複数セットの申し込みが可能ですが、「期限内に使い切ること」が大前提です。
勢いで申し込む前に、無理なく使い切れるかどうかをじっくり考えたうえで申し込みを行いましょう。
プレミアム付商品券をお得に活用するコツ
いくつか注意点はあるものの、買えば確実にお得なプレミアム付商品券。
よりお得に賢く使う方法はないか、「家計節約」の観点で考えてみました。
コツ1：食費や日用品費にあてる
お得とはいえ、使い道しだいではムダな支出になりかねません。
商品券も「現金」のように扱い、不用品や本来買う必要がない品の購入は避けた方が無難です。
筆者は、暮らしに欠かせない「食費」「日用品費」など、生活費の支払いに使おうと考えています。
生活の中で必ず必要な支出にあてれば家計費が浮き、家計にもゆとりが生まれるはずです。
コツ2：計画的に使う
使い忘れや期限切れを防止するために、あらかじめ使う計画を立てておくのもおすすめです。
期間と金額にあわせて、「月いくら使う」のように金額を決めるのもひとつ。
家具家電など大きな買い物をする予定ある場合ば、「商品券で買うものリスト」をまとめるのも良いでしょう。
コツ3：早く使い切ろうとしない
プレミアム付商品券はお得ですが、ほかの支払方法よりも優先して使うのは考えものです。
時期によっては、PayPayやauPAYなどのキャッシュレス決済で、ポイント還元などのキャンペーンを実施する場合もあります。
同じ金額を支払ってポイントが戻ってくるのなら、商品券ではなくキャッシュレスで支払った方が断然お得です。
「商品券を早く使い切ろう」と焦りすぎず、今お得な決済方法と使い分けをすると、もらえるべきポイントを取りこぼしません。
在住していなくても購入できる自治体も
プレミアム付商品券というと、住民しか買えない印象がありますが、在住していなくても申し込み・購入できる自治体もあります。
「在勤している人」など、細かい条件がある地域もあるため、詳細については申し込む前に必ず確認してください。（執筆者： 三木 千奈）
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