教育費といえば大学をイメージすることが多いでしょうが、就学前の幼稚園や保育所についても、ママやパパの働き方に多大な影響を与えるため見過ごせません。
そこで気になるのが、2019年にスタートした「幼児教育・保育の無償化」です。
制度の内容と現状について、調査してみました。
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「幼児教育・保育の無償化」制度の概要
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する、3歳から5歳児クラスの全ての子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。
通園送迎費や食材料費、行事費などは、これまで通り保護者の負担です。
例外として年収360万円未満相当世帯と、全ての世帯の第3子以降については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
参照：内閣府「幼児教育・保育の無償化について（日本語）」
概略は以上ですが、この制度は大変ややこしいです。
利用するには認定を受けなければなりませんし、施設ごとに費用負担にも違いがあります。順に確認してみましょう。
必須となる認定
お住まいの市町村で認定を受けてください。
区分に応じて、制度を利用できる施設がかわります。
内閣府が公表している次の図が参考になります。
利用できる施設は次の通りです。
・1号認定 幼稚園、認定こども園
・2号認定 保育所、認定こども園
・3号認定 保育所、認定こども園、地域型保育
参照：内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
認定を左右する「保育を必要とする事由」とは
先の図からもわかるように、区分が変わるのは「保育を必要とする事由」にあたるかどうかです。
次のいずれかに該当することが必要とされています。
・就労（フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・災害復旧
・求職活動（起業準備を含む）
・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
・虐待やＤＶのおそれがあること
・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
参照：内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
選び方のポイント1：上限金額があるケースも
実際に、どこに注目して園選びをすればよいのでしょうか？
現行の制度では、保育所や幼稚園が公立であっても私立であっても、同じ基準が適用されます。
利用料が上限額なしで無償になるかは、
保育所の場合 …「認可保育所」であるか
幼稚園の場合 …「子ども・子育て支援新制度」の対象施設であるか
が判断の基準となります。
上限金額が設定されるのは以下のケースです。
認可外保育施設等を利用
制度の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認められれば、3歳から5歳までは月額3万7,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額4万2,000円までの利用料が無償になります。
子ども・子育て支援新制度の対象外施設を利用
幼稚園の対象外施設の場合は、月額2万5700円が上限です。
制度を利用するためには、償還払いの手続きなどが必要な場合がありますので、自治体にお問い合わせください。
選び方のポイント2：無償となる期間 早生まれは要注意！
保育所は、無償化になる期間は原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
早生まれの子どもも、3年間は利用料が適用されますが、幼稚園の場合は、制度の対象年齢は入園できる時期に合わせて満3歳からです。
4月生まれの子どもと比べると3月生まれの子は、対象期間は短くなります。
選び方のポイント3：保育時間の違い
働く家庭にとって、在園できる時間は気になる懸念材料です。
幼稚園の場合、預かり保育で無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けなくてはなりません。
手続きは、通われている幼稚園を経由して申請してください。
費用軽減が期待できるのは、 幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較して、小さい方が月額1万1,300円までです。
一方保育所では、保育を必要とする事由や保護者の状況に応じ、次のように区分されます。
(1) 「保育標準時間」（最長11時間 フルタイム就労を想定した利用時間）
(2) 「保育短時間」（最長8時間 パートタイム就労を想定した利用時間）
長時間利用したいと考えている家庭では、最長11時間預けられて無償化の上限額がない認可保育所を選択した方が負担は少ないでしょう。
2人目からの費用軽減措置
「幼児教育・保育の無償化」の一環として、2人以上の子どもをもつ家庭はさらに負担を減らすことができます。
保育所等を利用する最年長の子どもを第1子として、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢に関わらず適用されます。
自治体で利用できる2人目制度
各市町村でも、負担軽減措置への取り組みは次々に始まっています。
枚方市では先陣を切って、令和2年から第2子以降の保育料の無償化を開始、奈良市では令和5年4月から、東京都でも令和5年10月より0～2歳の第2子の保育料を無償とする方針を発表しています。
情報収集が良いスタートへのカギ
子どもにとって初めての社会生活の場となる「園選び」は重要事項です。
国や自治体の子育て支援は、近年拡大されている傾向にあります。
こまめにチェックし、情報収集をすることが大きなカギとなります。（執筆者：FP2級 吉田 りょう）
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