2022年も終わりにさしかかり、今年の運用成績をまとめる人も多いのではないでしょうか。
良かった方もあまり成績が振るわなかった方も、来年に向けてどの銘柄に投資するか再度ポートフォリオを組み直していきましょう。
今回は「2022年に1番お得だった金融商品はどれか」をシミュレーションしていきます。
毎月1日に5万円を貯金もしくは投資し、12月時点で計55万円がいくらまで伸びたかを比較しました。
これらのデータが、来年の銘柄選びの参考にしてみてください。
※2022年12月13日時点でのデータです。
【証券会社が倒産】資産はどうなる?全投資家が知っておくべき「分別管理」について解説
2022年に1番お得だった金融商品はどれか
- 貯金
- ドル建て
- S&P 500
- NASDAQ総合指数
- ビットコイン
の5つでシミュレーションしていきます。
※増加率以外の単位は円
参考数値は以下の通りです。
資産運用シミュレーション ： 金融庁 (fsa.go.jp)
USDJPYチャート — ドル円レート — TradingView
ナスダック総合 インデックス(IXIC) –Investing.com
BTC JPY bitFlyer 過去データ –Investing.com
それぞれ払い戻しは12月1日とし、この日のレート（ドル建ては1ドル138.124円、S＆P500は4,089.50円など）で引き出したとして計算しました。
ビットコインの価格に関してはbitFlyerのビットコイン価格を使用しています。
シミュレーション結果から、増加率順に並べ替えると以下のようになります。
- ドル建て：7.34%
- 貯金：0.1%
- S＆P500：-1.23%
- NASDAQ：-9.45%
- ビットコイン：-36.08%
2022年1番お得だったのはドル建て貯金
今年1番お得だったのは、ドル建て貯金ということがわかりました。
これらが考えられる要因としては以下が挙げられます。
- 円安、米国などの利上げ
- ウクライナ情勢
それぞれ確認していきましょう。
円安・米国などの利上げ
世界各国の中央銀行が利上げに踏み切るのに対し、日本は大規模金融緩和策の維持を決定しており、ドル高・円安が進行した影響が最も大きかったといえるでしょう。
日本と米国の政策金利は以下の通りです。
- 日本：-0.1%（2022年1月時点） → 変わらず（2022年11月時点）
- 米国：0.00%~0.25%（2022年1月時点） → 3.75％~4.00%（2022年11月時点）
2022年は米国の消費者物価指数が急上昇したことで過度なインフレに対処するために、政策金利は引き上げられています。
一方、日本の政策金利はそのままで、結果として金利差が開いてしまうことになりました。
金利が上がるとドル円などの為替相場ではドル買い・円売り、株価などは株安へと動きやすくなります。
そのため、ドル円のパフォーマンスは良く、S&P 500やNASDAQ総合指数などは成績が芳しくなかったと考えられます。
ウクライナ情勢
他にドル円のパフォーマンスが良かった要因としては、ウクライナ情勢などが挙げられます。
ロシアによるウクライナ侵攻が行われた2022年2月下旬以降は、リスク回避のドル買い（有事のドル買い）が進んでいました。
さらにロシア産原油の輸入禁止などが経済制裁として行われ、原油価格が高騰し、日本経済へ打撃を与えています。
ガソリン価格が1ℓあたり170円近くまで値上がりしたり、小麦や半導体不足により、日用品を始めとした物価高が進んだりしたのは記憶に新しいのではないでしょうか。
家計に影響を与えるだけでなく、日本経済の成長も鈍化させ、景気回復ペースが後退したことでドルなどの外貨の価値が相対的に上昇する結果となったといえます。
ビットコインは悪化
最もパフォーマンスが悪かったビットコインは、世界的な金融引き締めの影響が受けて価格が大きく下落し、現在も下落傾向から抜け出せていません。
ビットコイン価格が下落したことで、他のアルトコイン価格も落ち込み、暗号資産市場は「冷え込む冬」の時期となっています。
さらに、2022年11月に起こった大手仮想通貨取引所FTXの破産申請も、ビットコインには向かい風となり上値の重い要因となっています。
2023年の予想・今後の見通し（2022年12月13日時点）
2023年の見通しとしては、今後も前述した要因は継続する可能性が高いと考えられます。
外貨に対する円安が長期化するケースも想定できます。
ただ日銀の黒田総裁の任期満了に伴う金融政策の方向転換が行われたり、円安に対する政府の対応策が講じられたりすれば、日本の政策金利も変化すると考えられます。
さらに新型コロナウイルスによる経済の打撃が徐々に回復し、アメリカなどのインフレがピークアウトすることで、株価指数などへ資金が集まってリスクオン相場へと転換するかもしれません。
実際、10月の米国の消費者物価指数において上昇率は鈍化しており、米国経済はインフレピークアウトの兆しを見せつつあるとも考えられます。
先を正しく見通すことは誰にもできませんが、投資する際に「少額・分散・長期」など3つのポイントを意識しておくことで、資産減少リスクを軽減することにつながります。
円安継続など自分の想定するメインシナリオを前提としつつも、決して思考は偏らせずフラットな目線で相場を見つめる意識を忘れないようにしてください。（執筆者：生命保険募集人 秋山 さやか）
