多くの方が証券口座を開いて、投資を実践しています。
証券口座は証券会社で開設するので、証券会社にお金を預けて運用しているということになります。
運用結果は、市場の動向に大きく左右されます。
市場が好況であれば運用成績も良くなり利益が出て、逆であれば損失となる価格変動リスクがあります。
では、証券会社が倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか。
預けている資産はなくなってしまうのでしょうか。
われわれ投資家からすると、証券会社の倒産については不可抗力。
どうすることもできないからこそ、気になるところです。
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銀行預金はペイオフで1,000万円とその利息までは保護される
銀行の場合は「ペイオフ」といわれる預金者保護の制度があり、
1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までとその利息等が保護の対象
となります。
よく
といわれているのはこのペイオフの対象金額が1,000万円までで、銀行が倒産してしまった場合それ以上の金額は返ってこない可能性があるからです。
1,000万円までは保護されると聞くと、「ある程度安心できる」と感じる方が多いのではないでしょうか。
外貨預金など一部ペイオフの対象外となってしまう口座もありますが、保護制度が整っている点は安心ポイントです。
証券会社へ預けた資産は分別管理されているため安全
それでは証券会社が倒産してしまったら、大切な資産はどうなるのでしょうか。
銀行では先に解説した通り元本1,000万円とその利息までが保護対象でしたが、証券会社へ預けている資産については分別管理されているためその全てが保護対象となります。
分別管理とは何でしょうか。
SMBC日興証券のHPに下記の様にあります。
分別管理とは、投資家から預かった資産と、証券会社や信託銀行が保有する自社の資産を分けて管理することです。分別管理が行われることで、証券会社や信託銀行、運用会社が破綻した場合でも、投資家の資産は投資家に返還されます。分別管理は法律で定められており、証券会社などに義務付けられています。
つまり、証券会社の倒産については「心配しなくても良い」ということになります。
これは野村證券や大和証券といった大手証券会社のみでなく、SBI証券や楽天証券といったネット証券も全く同じです。
大手証券会社でもネット証券でも同様に分別管理されているということは、「大手だから安心！」というような差異はないということになります。
それこそ取引手数料の安いネット証券の方が、より好条件で投資ができるということになるでしょう。
投資信託も同様に安全です
証券会社の分別管理と同様に、投資信託についても分別管理がされています。
投資信託には、下記の3つの機関が関わっています。
- 販売会社（証券会社や銀行などの金融機関）
- 委託会社（運用会社）
- 受託会社（信託銀行）
例えば「楽天・全世界株式インデックスファンド」だと
販売会社→楽天証券など
委託会社→楽天投信投資顧問株式会社
受託会社→三井住友信託銀行株式会社
となっております。
楽天証券などの証券会社が倒産しても、資産は保護されることは先に解説した通りです。
では、運用会社や信託銀行が倒産した場合はどうでしょうか。
運用会社はあくまでも運用指図を行うだけで、投資家が投資した資産を預かっているわけではありません。
仮に運用会社が倒産した場合、運用中の投資信託は
- 別の運用会社に引き継がれるか、
- 繰り上げ償還されることになりますが、
投資家の資産がこれによって目減りするということはありません。
信託銀行は投資家が投資した資産を預かっていますが、信託銀行の財産とは区別して管理することが義務付けられています。
既に解説した分別管理です。
つまり、信託銀行が倒産しても投資家が預けた資産に影響はないということになります。
楽天証券HPに「投資信託の安全性」という記載があります。
ご参考ください。
投資信託に関わるどの機関が倒産しても全額保護される
証券会社、運用会社、信託銀行どの機関が倒産しても、資産が保護されるのが投資信託です。
しかも銀行預金と違って、その保護対象に限度額はありません。
既に投資をされている方だけでなく、これから新たに投資を始めようと考えている方にとっても無用な心配、誤解は避けていただきたいと考えています。
- 証券会社が倒産したら預けていた資産は無くなる？→ 全額保護されます
- ネット証券より大手証券会社の方が安心？→ ネットでも大手でも同じ保護対象です
証券会社、投資信託を選ぶ際、倒産リスクについて心配する必要はありません。
取扱商品数や手数料、投資対象や運用成績などに集中していただく方が賢明です。
このことは覚えておいていただければと思います。（執筆者：FP技能士2級、証券外務員1種 冨岡 光）
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