健康保険の被保険者になっている会社員などの、一定範囲の親族（後期高齢者医療の対象になる75歳以上は除く）のうち、原則として日本国内に住んでいる方は、所定の要件を満たせば健康保険の被扶養者になれます。
この健康保険の被扶養者になった方は、各人が保険料を納付しなくても、2～3割の自己負担で診療を受けられます。
また健康保険の被扶養者になれる一定範囲の親族は、次のような2種類に分類できるのです。
（1）被保険者と別世帯でも被扶養者になれる親族
・配偶者（内縁関係も含む）
・子供（養子も含む）
・孫
・直系尊属（父母、祖父母など）
・兄姉弟妹
（2）被保険者と同一世帯であれば被扶養者になれる親族
・（1）以外の3親等内の親族
・内縁関係にある配偶者の父母と連れ子
・内縁関係にある配偶者が亡くなった後の、その父母と連れ子
いずれの親族であっても、年収130万円（60歳以上の方、または障害厚生年金の受給要件に該当する方は180万円）未満という要件を、満たす必要があります。
これに加えて健康保険の被保険者と、被扶養者になろうとする親族が同一世帯の場合には、被扶養者になろうとする親族の年収が、被保険者の年収の2分の1未満であることが求められます。
一方で健康保険の被保険者と、被扶養者になろうとする親族が別世帯の場合には、被扶養者になろうとする親族の年収が、被保険者からの送金額よりも少ないことが求められます。
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国民年金の保険料を納付する必要がない第3号被保険者
健康保険の被扶養者の要件を満たしている、20歳以上60歳未満の配偶者（内縁関係も含む）は、所定の届出によって、国民年金の第3号被保険者になれます。
この第3号被保険者になれば、国民年金の保険料（2022年度は月額1万6,590円）を納付する必要はありません。
そのうえ納付したものとして取り扱われるため、健康保険の被扶養者と同じように、お得な制度だと思います。
また健康保険の被扶養者になったり、国民年金の第3号被保険者になったりすることを、「社会保険の扶養に入る」と表現する方がおります。
パートやアルバイトなどで働く方は、労働時間や日数が増えることによって、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入要件を満たしたり、年収が130万円（180万円）以上になったりする場合があります。
そうなると社会保険の扶養から外れてしまうため、自分で保険料を納付する必要があるのです。
ただ労働時間や日数が変わらなくても、次のような3つの要因によって、社会保険の扶養から外れるケースがあるのです。
要因1：最低賃金の引き上げ
国は最低賃金法に基づいて賃金の最低限度、いわゆる最低賃金を定めるため、雇用主は原則として従業員に対し、その最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
この最低賃金は2種類あり、そのひとつは都道府県ごとに1つずつ定められている、地域別最低賃金になります。
もうひとつは特定の産業に従事している労働者を対象にした、特定（産業別）最低賃金になります。
2022年度も例年のように10月1日から、全国の都道府県において順次に、最低賃金が見直しされる予定です。
ここ最近の物価上昇などの影響により、地域別最低賃金の全国加重平均額は、前年度比で＋31円の961円（時給）になったため、過去最大の引き上げ幅でした。
このような最低賃金の引き上げにより、労働時間や日数が変わらなくても、社会保険の扶養から外れる場合があるため、ぎりぎりで年収130万円（180万円）未満という要件を満たす方は、特に注意する必要があるのです。
要因2：社会保険の加入要件の改正
パートやアルバイトなどで働く方は、次のような5つの要件をすべて満たした時に、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入します。
（1）賃金の月額（賞与、通勤手当、残業手当などは除く）が、8万8,000円以上である
（2）1週間の所定労働時間（あらかじめ働くことが決まっている契約上の労働時間になるため、残業時間などは含まない）が、20時間以上である
（3）学生ではない（通信、夜間、定時制の学生や、休学中の学生は加入対象）
（4）1年以上に渡って雇用される見込みがある
（5）従業員数が501人以上の会社(社会保険への加入に対して労使の合意がなされている、従業員数が500人以下の会社も含める)で働いている
こういった社会保険の加入要件の（4）と（5）が、2022年10月1日から次のように改正されます。
（4）2か月超に渡って雇用される見込みがある
（5）従業員数が101人以上の会社で働いている
また2年後の2024年10月1日からは、（5）が次のように改正される予定です。
（5）従業員数が51人以上の会社で働いている
これらの改正に当てはまる方は、労働時間や日数が変わらなくても、勤務先の社会保険に加入するため、社会保険の扶養から外れてしまうのです。
また最低賃金の引き上げにより、（1）の「賃金の月額が8万8,000円以上である」という要件を満たして、社会保険の扶養から外れる場合もあると思います。
要因3：正社員の労働時間や日数の短縮
上記のような5つの要件を満たした場合、パートやアルバイトなどで働く方は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなければなりません。
これに加えて「1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所において、同じ業務に従事する正社員の4分の3以上」という要件を満たした時にも、社会保険に加入しなければなりません。
後者の4分の3基準は、正社員の労働時間や日数を基準にして、社会保険に加入するか否かを判断するのです。
そのため正社員の労働時間や日数が短縮されると、パートやアルバイトとして働く方の労働時間や日数が変わらなくても、勤務先の社会保険に加入し、社会保険の扶養から外れる場合があるのです。
ここ最近は週休3日制などの、正社員の労働時間や日数を短縮させる制度が、注目を集めております。
実際に勤務先で導入された場合には、同じ業務に従事するパートやアルバイトなどの社会保険の加入に、影響を与えるかもしれません。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
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