葬祭費補助金制度（最大7万円） ほぼすべての人が対象の給付金、詳細と「よくある質問」を解説

亡くなった人を「埋葬」をすると最大7万円の給付金がもらえる制度があります。

2022年に公開された日本に住む約30万人を対象にした「全国エリア別葬儀費用に関する調査」によると、葬儀費用の全国平均はもっとも多かった「家族葬」の場合が約110万円、「直葬・火葬式」のみにした場合でも約36万円になったそうです。

葬儀費用の大きな負担を軽減できる制度として、亡くなった方が「国民健康保険(または後期高齢者医療保険)の被保険者」の場合は「葬祭費」として１～７万円（各自治体により金額が異なります）。

「社会保険の被保険者」の場合は「埋葬料」として一律5万円を申請することで受給できます。

平成28年の公共事業労務費調査によると保険に加入している人の割合は98%を超えているので、実質すべての人が対象となる給付金といえます。

今回はこの給付金の受け取り方について詳しく解説します。

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申請先

申請先は国民健康保険、社会保険のどちら加入していたかによって異なります。

「国民健康保険」の被保険者の場合：自治体（市役所や町役場など）の健康保険課の窓口

「社会保険」の被保険者の場合：亡くなった方が生前に加入していた「健康保険組合」または「社会保険事務所」

 

申請期限

申請期限は埋葬を行った日の翌日から2年以内ですので、申請していない方も期限内であれば申請可能です。

例：令和4年1月1日に埋葬を行った場合は令和6年1月2日まで

申請に必要なもの

1. 支給申請書

「国民健康保険」の場合は役所のホームページから、「社会保険」の場合は加入していた健康保険組合等のホームページから申請書がダウンロードできます。

2. 保険証

亡くなられた方の保険証

3. 死亡診断書

医師から支給される死亡診断書、もしくは火葬証明書や埋葬証明書

4. 葬儀を実施したことがわかる書類

葬儀をしたことがわかる領収証

5. 身分証明書

埋葬を行った人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証 など）

6. 振込先の口座番号

受け取る人の口座番号

 

よくある質問

給付金の申請をする際によくある質問をまとめてみました。

 

Ｑ：申請は誰がするのですか？

Ａ：実際に埋葬費用を支払った方が申請する事になります。

 

Ｑ：給付金がもらえるまでどのくらいかかりますか？

Ａ：申請をしてから2～3週間ほどで給付金が支給されます。

 

Ｑ：給付金には相続税はかかりますか？

Ａ：給付金は非課税になるので税金はかかりません。

 

Ｑ：仕事を退職して会社の保険から国民保険になった場合どちらがもらえますか？

Ａ：死亡した時点で加入をしていた保険になりますので、この場合は国民保険の「葬祭費」がもらえる事になります。

 

事前に知っておくことが大切

大切な人を少しでも心穏やかに見送るためにも、事前に制度の存在を知っておく事は大切だと思います。

制度の利用も検討してみてください。（執筆者：田中 之貴）

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