【介護施設】月額費用と負担方法について紹介 備えは元気なうちにしましょう

要介護状態になり施設介護を考えた時に、何が不安でしょうか。

今回は、介護施設への入所の悩みだけではなく、少しでも家族に負担がかからない、元気なうちにできることとして、施設の月額費用と費用の負担方法について紹介します。

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介護施設の費用は民間と公的施設で違うの？

施設での介護を決めた際に、次に気になるのは費用の問題です。

介護施設は、民間介護施設と公的介護施設の2種類に分かれます。

民間の介護施設の費用はさまざま

民間企業が運営している介護施設が民間介護施設です。

民間の介護施設に入居すると、入る前の入居一時金と月額費用がかかります。

入居一時金は、10万～100万以上と、金額はさまざまです。

月額費用は、平均、14万～20万ほどかかる傾向にあります。

・ サービス付き高齢者住宅

・ グループホーム

・ 介護付き有料老人ホーム

・ 住宅型有料老人ホーム

が、民間の介護施設にあたります。

最近では、入居のハードルをさげるために入居一時金を0円としている施設も増えてきています。

主に公表されている施設費用には、施設の居住費・食費、施設介護サービス費という場合が多く、その他の日常に使われるおむつ代や往診代が含まれていない場合もあります。

施設に金額を確認する場合は、おむつ代や往診代が含まれているかどうかも、施設に確認することをおすすめします。

公的介護施設は本当に安いのか？

公的介護施設は、国や自治体の補助金を受けて公的に運営している介護施設です。

特別養護老人ホームといった公的な介護施設は「介護負担限度額認定」を受けることができれば、安い金額で入所できるのが大きな魅力です。

低所得であればあるほど安く利用することができます。

また、入居一時金もいらない点もメリットです。

そのため、申し込み人数が多く、多くの人が特別養護老人ホームを希望しているという現状もあります。

公的介護施設の費用は？

・ 特別養護老人ホーム

・ 介護療養型医療施設

・ 介護老人保健施設(特例措置はありますが、入居期間が3か月から6か月となっていますので、注意が必要です。)

≪引用元：出雲市≫

こちらの「介護負担限度額」を受けることができれば比較的安い金額で月額利用することができます。

特別養護老人ホームは「安い」というイメージがありますが、「介護負担限度額認定」が受けられた場合のみです。

年金額が多く、資産もあるのであれば、新設のユニット型の特別養護老人ホームと民間の介護施設と費用は、変わらない場合も出てきますので注意が必要です。

その場合は、特別養護老人ホームだけではなく、民間の介護施設も視野にいれると選択肢が広まります。

介護施設費用の捻出方法は？

まず、多くの方の場合、本人の資産・年金で、施設介護費用を捻出されています。

それでも、足りない場合は次のような方法があります。

・ 本人の貯金

・ 住んでいる家を売却

・ 本人の生命保険の解約・民間の介護保険におりる保険金がないかの確認

・ 家族同士、お金を出し合って、費用の捻出をする

また、お金の捻出がどうしても厳しい方の場合、特別養護老人ホーム・経費老人ホームと言った公的な介護施設であれば「介護負担限度額認定」の制度が使えます。

特別養護老人ホームの申し込みを速やかに行い、一度、最寄りの自治体に相談してみるのも、1つの方法です。

安心できる介護生活を

施設介護の費用ですが、在宅介護より月額にかかる費用が、約2倍程度になるとイメージしておくとよいでしょう。

「終の住処」にも、お金がいくらかかるかを計算しなければいけない時代となりました。

元気なうちに、家族同士、介護を受けるその前に、体が動かなくなった時の事をしっかりと話し合い、いざという時に備えておくこと、これこそがみんなが安心して介護生活を送る方法の第一歩になります。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）

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