【住宅ローン利用者必見】コロナ版「ローン減免制度」について

去年からのコロナ禍において、収入の減少などが報告されています。

住宅ローンの返済についても、お困り方が多くいらっしゃると思います。

住宅ローンを利用されている方、利用される予定がある方へ。

ぜひ、知っていていいただきたい情報があります。

住宅ローンを返済している方が、コロナ禍における経済状況の悪化で返済が滞り、自己破産等の法的整理をせざるを得ない場合です。

コロナ禍関係による債務の整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援するため、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下「ガイドライン」)の新型コロナウィルス特則が、2020年12月1日に制定されました。

万が一のため、本ガイドラインについてご確認ください。

「住宅ローン控除」の適用期間は延長するか 終了する特例制度の見分け方

対象

A.債権者と債務者

債権者は、住宅ローンを貸し出している金融機関等で、リースやクレジットカード会社も含まれます。

債務者は個人(個人事業主)で、法人は対象外です。

B.対象債務

まずは令和2年2月1日以前に負担していた債務です。

また令和2年10月30日までに、新型コロナの影響で収入減になったため、借入した場合の債務が含まれます。

債務には、事業性ローンや住宅ローン、その他のローンです。

メリット

・住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減免を申し出ることができます。

・個人信用情報として登録されません。

・資産の一部を、手元に残すことができます。

クレジットカードが継続して使える。継続して資金調達が得られる等です。

・原則的に保証人に請求されません。

・弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料が受けられます。

方法

(1) 手続着手の申出

借入の元金が一番多い金融機関に「ガイドラインの手続き着手」を申し出します。

(2) 専門家による手続き支援を依頼

の手続着手がえられれば、自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します

(3) 債務整理(開始)の申出

(4) 「調停条項案」を作成

(5) 「調停条項案」の提出・説明

(6) 特定調停の申出

(7) 特定条件の確定

参照：一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(pdf)

現状

現在、この減免制度は1,000件以上の申出されたが、数件しか認定されていないと思われます。

住宅金融支援機構は、2020年3月から2021年3月までの間で1万人以上に、 新型コロナウィルス感染症に関わる返済方法変更を承認しました。

参照：住宅金融支援機構(pdf)

減免制度と返済方法の変更を同レベルで比較はできませんが、ガイドラインの認定は厳しいでしょう。

理由は、申し立てを受け付けた金融機関に協力義務がないことです。

また申請承認には、債務があるすべての金融機関の承諾が必要です。

1社でも承諾されなければ、申出は認定されません。

「ガイドライン」の存在は、昨今の経済状況などを踏まえると、もっと周知されてもよいかと思います。

著者が確認したころ、都道府県や市区町村のHPにも記載がありました。

各県の弁護士会に特設HPがあります。

申出方法なども細かく掲載されています。

住宅ローン等の返済が滞る予兆があるなら

1. 本「ガイドライン」や、金融機関への早期相談

一番損害の少ない方法です。

返済自体の再検討が必要です。

対策は、かならず見つかります。

行政等にも相談機関がありますし、ファイナンシャルプランナー等の専門家に伺われるのもお勧めです。

2. 返済のために、資金調達(特にカードキャッシング等)を行ってはいけない

住宅ローンはほとんどの方にとって、金融機関から調達できる一番安価なローンです。

より高い利息で資金を借りてきて返す自転車操業は、利息の増加を生むだけの悪循環です。

また借入先を増やすと、本「ガイドライン」しかり、抵当権が複数設定されれば、状況はより複雑になります。

コロナ禍は、当事者に非があるのでではなく、天災です。

公共の制度を図って、早めに解決の糸口をつかむようにしましょう。（執筆者：金 弘碩）

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