10月31日投開票予定の衆院選に向けて、与野党がさまざまな政策を打ち出しています。
なかでも各党が掲げる家計支援策の「給付金」については、1番気になるところではないでしょうか。
この記事では各党の家計支援策についてまとめましたので、「国民の家計を支えてくれるのはどの政策か」を判断するのに、ぜひ役立ててください。
【選挙公約】所得税免除と10万円給付金「どちらの方がお得か」は年収による 仕組みを解説
各党の家計支援策
2020年の給付金は、国民1人あたり10万円と一律に支給されました。
今回の衆院選に向けて各党が打ち出した給付金の制度案を見比べてみると、対象や金額はさまざまです。
給付や消費に関する内容を中心に、各党の2021年衆院選マニフェストをみてみましょう。
直接家計に現金を届ける政策だけでなく、賃上げなどを通じて間接的に家計を支援する政策も一部含んでピックアップしました。
自民党
・ 賃上げに積極的な企業への税制支援
・ 非正規雇用者や女性、子育て世帯、学生らに経済的支援
参照：自民党 第49回衆議院総選挙「令和3年政策パンフレット（pdf）」
公明党
・ 0歳から高校3年生まで、子供1人あたり10万円相当の「未来応援給付」を実施
・ マイナンバーカード普及と消費喚起策として、1人3万円のポイントを付与する「新マイナポイント制度」創設
・ 感染終息を前提に「新・Go Toキャンペーン（仮称）」実施
立憲民主党
・ 低所得者を対象に12万円の特別給付金を支給
・ 新型コロナの患者に対応した医療・介護従事者に20万円の慰労金支給
・ 年収1,000万円まで実質免除となる一時的な所得税減税の実施
・ 税率5％への時限的な消費税減税
日本共産党
・ コロナで収入が減った人から中間層も含めて広く対象に、1人10万円を「暮らし応援給付金」として、5～6兆円の規模で支給
・ 消費税を5％に引き下げ
国民民主党
・ いったん全ての国民に一律10万円給付、高所得者には後で課税時に逆還付を求める（低所得者にはさらに10万円を上乗せ支給する）
・ 時限的な消費税減税で5％へ引き下げ
・ 児童手当を18歳まで一律で月額1万5,000円に拡充
参照：国民民主党「政策パンフレット（pdf）」
れいわ新選組
・「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金給付
・ 医療従事者などに2万4,000円の危険手当の支給
・ 消費税の廃止
社民党
・ 1人10万円の特別給付金を支給
・ 内部留保への課税による財源で、消費税を3年間ゼロにする
日本維新の会
・ 2年を目安に消費税率5％へ引き下げ
・ 社会保険料の一部（年金保険料）をゼロにし、現役世代の可処分所得を増やす
・ 生活者、事業者には自粛に見合った十分な金額を支給
自民党は公約に給付金明記なし、公明党案がベースになる可能性
なかでも特に気になるのは与党である自民党の給付金案ですが、現時点では公約の中身に国民への現金給付は明記されていません。
しかし、連立政権を組む公明党から提案された「0歳から高校3年生まで、子供1人あたり10万円給付案」について、岸田首相は
と現金給付を明言しました。
具体的な中身についてはわかりませんが、自民党が衆院選に勝利した場合、連立政権を組む公明党の顔をできるだけ立てるかたちで、満額とは言わずとも「公明党案に8～9割近づけるレベルで子育て世帯へ対して現金給付を行うのではないか」と予想しています。
消費税については各党が大胆な政策を打ち出していますが、今のところ与党では消費減税の実施については否定的な考えをもっていることが、首相答弁などからわかっています。
マイナポイントに続編の可能性、3万ポイント支給か
もう1つ、公明党から提案のあった「新マイナポイント」にも注目しています。
2020年9月から実施されたマイナポイント事業では、マイナンバーカードの普及支援策として1人あたり5,000円を上限にポイント還元が行われました。
公明党の提案している「新マイナポイント」案では、ポイントの付与上限を1人あたり3万円に設定しています。
岸田首相は「与党の議論を踏まえ、政府においても検討を進めていく」と前向きな考えを明らかにしていますので、もしかしたら前回の6倍もの上限設定で、3万円分のポイント付与が行われるかもしれません。
たとえ国民にとってメリットが大きくても、どの政策も、「財源は確保できるのか」という点には注意しなければなりません。
私たちの家計とも密接なつながりのある衆院選、各党の政策をじっくり見極めましょう。（執筆者：元地方テレビ局記者の主婦ライター 石田 彩子）
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