楽天ポイント付与率の「1割削減」決定 税込価格から税抜価格へ変更が改悪につながる

1ポイント1円としてさまざまな使い方・貯め方ができる楽天ポイントですが、2022年4月1日（金）より楽天ポイント付与ルールを、税込価格から税抜き価格に変更してしまいます。

今回のルール変更によりどのような影響が出るのでしょうか？

ここでは翌年4月より始まる楽天ポイント付与の変更について解説します。

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ポイント付与対象のルール変更の内容

これまでは1商品につき税込購入金額分が全てポイントとなっていました。

しかし2022年4月からは税抜購入金額につきポイントが付与されることとなってしまいます。

高額な商品であればあるほど、従来よりも獲得ポイント差が大きくなるということです。

注意点として通常購入の場合は楽天市場の各ショップ以外に、

• 楽天ブックス
• 楽天kobo
• 楽天24
• 楽天ビック
• Rakuten Fashion

楽天スーパーDEAL

も含まれています。

上記で購入した場合でも今回のポイント付与ルールに適用されます。

またSPU・各種キャンペーンプログラムで付与される期間限定ポイントに関しても、同様の変更が行われる予定です。

ポイント付与の計算例

【2022年4月（金）以降に2,000円の商品を通常購入した場合】

2022年4月1日以降に2万円（税抜）の商品を通常購入した場合は、2万円分の税抜商品価格のみがポイント付与対象分となっています。

しかし残りの消費税2,000円分はポイント対象外です。

これは予約商品・定期購入商品に申し込みをした場合も同様の計算方法となっています。

予約商品・定期購入商品に関しては注意点があり、2022年4月1日以降に商品が届いた場合も今回のポイントプログラムの対象となってしまいます。

3月31以前に商品のお届けがされないものに関しては、全て消費税分のポイントは付与されません。

そのため楽天セールでまとめ買いをしている方や楽天ポイントせどりを行っている方には、大きなデメリットになるといっても良いでしょう。

ユーザー離れが心配

楽天ポイントは年間で5000億ポイントほど発行しており、発行額は年々増加傾向にあります。

今回のポイント付与対象を税抜金額に変更すると、楽天市場におけるポイント発行額は約1割ほど減少することとなります。

モバイル事業が不振を続けているため、楽天ポイントへしわ寄せが来たと考えるのが良いでしょう。

楽天ポイントを目的にして楽天サービスを使用している方も多いでしょう。その中で度重なるポイントの改悪はユーザーが離れる原因になりかねません。

楽天モバイルの業績が好調になった暁には、楽天ポイントサービスの改善をしてもらえるよう期待するしかないでしょう。（執筆者：成田 秀次）

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