2022年に改正予定の在職老齢年金 年金額が支給停止される条件を詳しく解説

60歳以降に厚生年金に加入しながら、受給する老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。

在職老齢年金は、受給する老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる可能性があります。

この在職老齢年金は、2022年の法改正により支給停止になる基準が変更になる予定です。

今回は、2022年に改正予定の在職老齢年金について詳しく解説していきます。

【国民年金を増やす】満額に近い年金をもらうためにできることを紹介

現行の60歳から65歳未満の在職老齢年金

65歳未満で老齢厚生年金を受給していて、且つ在職し厚生年金の被保険者となっている場合、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて以下のように年金額が支給停止されます。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は、年金額が減額されず60歳代前半の老齢厚生年金は全額支給されます。

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えた場合の支給停止額（月額）の計算式は以下になります。

(1) 基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下の場合

（基本月額+総報酬月額相当額-28万円）×1/2

(2) 基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円を越える場合

（47万円＋基本月額-28万円）×1/2+（総報酬月額相当額-47万円）

(3) 基本月額が28万円を越えて、総報酬月額相当額が47万円以下の場合

総報酬月額相当額×1/2

(4) 基本月額が28万円を越えて、総報酬月額相当額が47万円を越える場合

（47万円×1/2）+（総報酬月額相当額-47万円）

現行の65歳以上の在職老齢年金

65歳以上で老齢厚生年金を受給していて、且つ在職し厚生年金の被保険者となっている場合、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて以下のように年金額が支給停止されます。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下の場合は、年金額が減額されず老齢厚生年金は全額支給されます。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超える場合の支給停止額（月額）の計算式は以下になります。

（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）×1/2

2022年4月から改正予定の在職老齢年金

2022年4月の法改正により、60歳から65歳未満の在職老齢年金の支給が停止される基準を現行の28万円から、65歳以上の在職老齢年金と同じ47万円に変更になる予定です。

即ち、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下の場合は、年金額が減額されず60歳代前半の老齢厚生年金が全額支給されるようになります。

明るい改正と考える

現行の仕組みでは、60歳から65歳未満の多くの方の支給調整が行われています。

この制度改正により支給調整される方が減り、年金額が増えることは朗報です。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金は、受給できる年齢が生年月日により段階的に引き上げられる経過的な制度です。

そのため、法改正による在職老齢年金の支給停止基準の引き上げによる長期的な財政影響は、極めて軽微なものとされています。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）

老齢基礎年金を満額受給するための、国民年金の任意加入制度について

【老齢厚生年金】受給額の基になる「標準報酬月額」は32等級 算出方法と見直しのタイミング

【年金】受給開始を繰上げする場合、生年月日、性別、職業で損得が変わる