楽天グループにはさまざまなサービスがあり、サービス利用で楽天ポイントが貯まります。
これまでは、基本的に「税込」がポイント付与の対象金額でしたが、「税別」に変更されるとのことです。
変更内容について、詳しく解説します。
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（2022年4月より）楽天の一部サービスのポイント付与対象金額が「税別」に
これまで、楽天内のサービス利用で付与される楽天ポイントは、「消費税をポイント進呈対象金額に含む」ものでした。
しかし、2022年4月1日より、「消費税をポイント進呈対象金額に含まない」、つまり「税別」に変更されます。
主な対象サービスと変更後の付与対象金額
変更となる主な楽天サービスと、変更後のルールなどについて、以下で解説しましょう。
楽天市場：100円（税別） → 1ポイントに
楽天市場では、これまで100円（税込） → 1ポイントのところ、100円（税別） → 1ポイントに変更です。
注文、または注文確定のタイミングが2022年4月1日の商品に対して、変更後のルールが適用されます。
楽天ブックス・楽天kobo・楽天24・楽天ビック・Rakuten Fashion・楽天スーパーDEALも対象です。
SPU（スーパーポイントアッププログラム）やキャンペーンで付与する期間限定ポイントも、同様の変更を実施予定です。
ただし、もともと非課税の楽天ふるさと納税・楽券には影響ありません。
楽天トラベル：国内商品が対象
楽天トラベルでは、これまで消費税をポイント付与対象金額に含んでいました。
変更後は、消費税をポイント付与対象金額に含みません。
旅行は高額決済が多いため、「税別」に変更されることにより、ポイントの取りこぼしが多くなりそうです。
クーポンを利用した場合は、クーポン割引「後」の金額、ポイントを利用した場合は、ポイント割引「前」の金額が基準となります。
対象は、国内宿泊・国内ツアー（ANA楽パック・JAL楽パック）・レンタカー・バスです。
海外（宿泊・ツアー・航空券）・多言語サイトは変更ありません。
2022年3月31日までに予約すれば、ツアー出発やホテル宿泊が2022年4月1日以降でも、変更前のポイント付与ルールが適用されます。
楽天西友ネットスーパー：1商品ごとに付与ポイントを計算
楽天西友ネットスーパーでも、2022年4月1日の配送分より、ポイント付与対象金額が「税込 → 税別」と変更されます。
切り替えのタイミングは「配送日」であり、注文日ではありません。
軽減税率対象商品（食料品など）を購入した際には、商品金額の8％を税額として計算します。
注意しなければならないのは、計算の結果、1ポイント未満は切り捨てとなる点です。
例えば、1個税別480円（税込518円）の食料品Aを2個（税別960円）買うと、付与ポイントは計算上9.6ポイントとなります。
しかし、1ポイント未満は切り捨てのため、実際に付与されるのは9ポイントです。
1個税別92円（税込99円）の食料品Dを30個（税別2,760円）買うと、計算上は27.6ポイントとなります。
食料品Aと合算できれば、切り捨てられた0.6ポイントが復活できそうです。
しかし、1商品ごとにポイントを計算するため、合算はできません。
楽天モバイル（ドコモ・au回線）：変更ありと変更なしが混在
楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）では、2022年4月利用分（2022年5月請求分）より、付与ポイントの対象金額が「税込 → 税別」に変更されます。
変更後に影響を受ける楽天モバイルのサービスは、以下の通りです。
・ 通話料（国内通話）
・ 楽天でんわ by 楽天モバイル利用料
・ SMS送受信料
・ 留守番電話
・ キャッチホン
月額基本料金（スーパーホーダイ、組み合わせプラン、コミコミプラン各種）は、もともと税別をポイント付与対象として計算しているので、変更の影響はありません。
他にも影響を受けるサービスがあるため、確認を
他にも、以下のサービスで変更があります。
・ Vacation STAY
・ RAXY
・ J-LEAGUE ONLINE STORE
・ 楽天マガジン
・ 楽天Car
・ 楽天ぐるなびデリバリー
・ 楽天ぐるなびテイクアウト
・ 楽天ビューティ
・ 楽天イーグルス
・ 楽天コレクション
・ 楽天チケット 楽天チケット特設サイト
・ 楽天モバイル（ドコモ回線・au回線） 楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）特設サイト
・ 楽天シニア 楽天シニア特設サイト
・ 楽天エナジー（楽天でんき・楽天ガス） 楽天エナジー（楽天でんき・楽天ガス）特設サイト
・ Rakuten Super English
現在のところ、楽天カードや楽天ペイ、楽天EdyやRakuten Pasha、ラクマや楽天モバイル（自社回線）など、気になるサービスに変更はありません。
楽天ポイントカードについては、加盟店によって税込か税別かが異なります。
また、変更は2022年4月1日からですから、今のところは確認くらいしておけばいいでしょう。（執筆者：キャッシュレス研究家 角野 達仁）
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