ノンバンクで不動産担保ローンを活用したいと検討しているものの、そもそも「ノンバンクと銀行の違いはなんだろう」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、ノンバンクと銀行との違いやノンバンクのローンを活用するメリットとデメリット、注意点を解説します。不動産投資を検討中の方はぜひ最後までご覧ください。
ノンバンクとは
ノンバンクとは、お金を預かる銀行や信用金庫等の金融機関とは異なり、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融など、お金を貸し出すことに特化している金融機関を指します。銀行は銀行法、ノンバンクは貸金業法に従って運用されています。そのため、ノンバンクは銀行ではありませんが法律に沿って運営されています。
| 代表的なノンバンク | 概要 |
|---|---|
| 信販会社 | 商品・サービスの代金を立て替えてからお金を請求する金融機関です。 |
| クレジットカード会社 | クレジットカードおよび現金を貸し出す「キャッシングサービス」を提供する金融機関です。クレジットカードでの決済は貸金業法が適用されません。一方で、キャッシングサービスは貸金業法の適用対象となります。 |
| 消費者金融 | 主に個人向けに貸付を行い、無担保かつ保証人なしで貸付をすることが多い金融機関です。 |
ノンバンクは銀行と比べて審査の基準が緩和されている部分もあり、迅速かつ柔軟な対応が期待できる場合があります。また、銀行が対応しづらい中小企業や個人事業主などのニーズにも応えやすい傾向があります。一方で、金利が高めに設定されていることが多いため、利用時には返済計画を慎重に立てる必要があります。
不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違い
不動産担保ローンとは土地や自動車等の不動産を担保にして資金を借りるローンで、住宅ローンや不動産投資ローンも不動産担保ローンに含まれます。「そもそも不動産担保ローンとはなにか？」について知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
【関連記事】不動産担保ローンとは？利用するメリットや活用するケース、審査基準を解説
不動産担保ローンにおいて銀行とノンバンクでの一番大きな違いは「総量規制」の適用有無です。ノンバンクは貸金業法に基づく貸金業者のために総量規制の対象となる場合がありますが、銀行の場合は総量規制の対象とされていません。「総量規制」とは貸金業者から年収の3分の1を超える融資を受けられないと定めている法律です。複数の貸金業者から借り入れしている場合にはその合計額となります。
貸金業法が適用されるノンバンクの不動産担保ローンのうち、自宅を担保とする場合は総量規制の対象となります。一方で、銀行法が適用される銀行は総量規制の対象外で、自宅担保であっても総量規制の対象外となります。
ノンバンクを利用するメリット
ノンバンクを利用する3つのメリットを紹介します。
・融資の審査基準が柔軟である
・融資実行までのスピードが早い
・銀行では担保にできない物件を担保にできることがある
融資の審査基準が柔軟である
ノンバンクは独自の評価基準で審査を行うため、銀行と比べると審査基準が柔軟であることが多いです。収益性や個人の信用履歴など担保の価値や返済能力だけでなく、他の要素にも重点を置いた審査を行います。
また、ノンバンクの審査では提出する書類が銀行よりも少ないことがあります。貸金業法では、「貸金業者から50万円を超えて借り入れる場合」、「他の貸金業者からの借り入れと合算して100万円を超えて借り入れる場合」に収入証明書の提出が求められていますが、これよりも少額の借り入れであれば、収入金額の「申告」のみで済むケースもあります。
融資実行までのスピードが早い
ノンバンクの方が銀行よりも審査期間が短く融資実行までのスピードが早い傾向にあります。ノンバンクは営業時間に対する法律的な厳格なルールがないため、年中無休で対応していることもあります。また、独自のスコアリングシステムを導入しているノンバンクもあり、数日で融資が実行されることもあります。
銀行では担保にできない物件を担保にできることがある
銀行の不動産担保ローンでは一部の物件では担保にできないことがあります。例えば築年数が法定耐用年数を過ぎている物件などでは、銀行では担保として認められないケースがあります。一方で、ノンバンクのローンではそうした銀行では担保にできない物件を担保にして借りられる場合があります。
ノンバンクを利用するデメリット
ノンバンクを利用するメリットとして、融資の柔軟さやスピード感があることを紹介しました。ここではノンバンクを利用する3つのデメリットを紹介します。
・銀行より金利が高いことが多い
・自宅を担保にした場合、年収の3分の1までしか借りられない
・銀行などから融資を受けにくくなる場合がある
銀行より金利が高いことが多い
ノンバンクの不動産担保ローンは銀行と比べると金利が高めになっていることが多いです。ノンバンクは自社でリスクをとって柔軟な審査基準を設定していることが多いため、リスクを補償するために金利を高めに設定する傾向があるためです。
金利が高くなると月々の返済額が増加してしまいます。特に不動産投資のような長期間にわたる大きな借入の場合、金利の影響が大きくなるために利用する際には金利や返済計画を慎重に検討しましょう。
なお、ローンを組んだ後に金利が高いなどの理由で返済計画を見直したい場合はローンの借り換えで条件を改善することも重要です。以下のコラムでローンの借り換え費用や手順について詳しく解説しています。
【関連記事】住宅・不動産投資ローンの借り換え費用はいくら？相場や手順を紹介
自宅を担保にする場合、年収の3分の1までしか借りられない
ノンバンクから自宅を担保に不動産担保ローンを利用する場合は、貸金業法の総量規制から原則年収の3分の1までしか利用できません。例えば年収600万円の方であれば約200万円までしか借り入れができません。
銀行などから融資を受けにくくなる場合がある
ノンバンクのローンを利用していると、銀行などから新規の融資を受けにくくなる場合があります。なぜなら、ノンバンクのローンは金利が高いことが多く、資金繰りがうまくいかなくなる可能性があると判断されることがあるためです。そのため、銀行から追加で借り入れをしたい場合には完済してから借りたりしっかりとした返済計画と資金繰りをアピールしたりと返済能力があることを伝えましょう。
ノンバンクの利用が向いている人
これまで説明したノンバンクを利用するメリットとデメリットを踏まえて、ノンバンクのローンの利用が向いている人は次のような人です。
・短期間の借り入れをしたい人
・年収の3分の1までの比較的少額の借り入れをしたい人
・すぐにお金を借りたい人
・銀行が担保にできる物件を持っていない人
前述のようにノンバンクは銀行での融資に比べて金利が高くなることが多く、自宅物件の場合でも総量規制の対象となってしまうデメリットがありますが、ノンバンクのメリットである審査の柔軟さやスピード感を重視する人、銀行での担保となる物件を持っていない人は利用を検討するのもよいでしょう。
不動産投資でノンバンクを利用する際の注意点2選
不動産投資でノンバンクのローンを利用したいときの2つの注意点を紹介します。
・貸金業登録されているか確認する
・知名度や口コミを確認する
貸金業登録されているか確認する
ノンバンクは正規の金融機関ですが、中には貸金業登録を行っていない違法な事業者が紛れ込んでいる場合があります。ノンバンクは貸金業者として金融庁に登録する必要があり、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」にて会社名などを入力して検索することが可能です。
登録されている貸金業者であれば法的な保護や取引の透明性が期待できます。一方で、登録のない業者から融資を受けてしまうと高い金利で不利な契約をしたり、違法な取り立てを受けたりといったリスクがあるため注意しましょう。
知名度や口コミを確認する
公式ホームページや口コミサイトなどで事前に情報収集を行い、知名度の高さや口コミなどの評判を確認しましょう。知名度や実績があったり良い口コミが多かったりするノンバンクであれば、比較的安心して取引を進めることができます。しかし、すべての口コミを信じるのではなく、まずは返済計画と資金繰りを考慮したうえで自分の条件にあった借入を行いましょう。
口コミの他にも、ノンバンクが所属している業界団体や規制機関からの評価や認証情報も参考にすることで、安全かつスムーズに利用できるでしょう。さらに、ローンの内容や融資までの流れなどが明確であれば、その後の手続きも進めやすくなります。
ノンバンク以外の不動産担保ローンとは
前述のように不動産担保ローンは銀行や信用金庫でも借りることができます。銀行はノンバンクよりも厳格に審査されるため融資実行までに時間がかかることが多いですが、金利が比較的低く設定され、安心して借りることが可能です。
なお、金融機関によって手数料や審査基準も異なるため、まずは気になった金融機関に相談をしてみることをおすすめします。
| manabu不動産投資に会員登録することで、下の3つの特典を受け取ることができます。 ①会員限定のオリジナル記事が読める ②気になる著者をフォローできる ③気になる記事をクリップしてまとめ読みできる |
- 【オススメ記事】
- 「FPの私ならここを見る」 プロが語る不動産投資とは？
- 不動産投資の種類はいくつある？代表的な投資方法を紹介
- 少額から始められる不動産投資4選
- 不動産投資は30代から始めるべき？メリットや注意点について解説
- 初めて不動産投資をする際に気をつけることとは？
- コラムに関する注意事項 -
本コラムは一般的な情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的とするものではありません。
当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づきますが、その正確性や確実性を保証するものではありません。
外部執筆者の方に本コラムを執筆いただいていますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当社の見解等を示すものではありません。
本コラムの記載内容は、予告なしに変更されることがあります。
