中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。

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ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

ところが、どうしたことか——。

それは正に2018年9月のことだった。

突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組（グループ）」の名において「（募集やプロジェクトの成果を発表する場合など）文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

しかしその通達は一瞬で消えた。

幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された（本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた）。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画（China’s Talent Recruitment Plans）に関する報告書を発表し、その中で千人計画（Thousand Talents Plan）に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

ヒット数はゼロである。

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者——北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。

この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

そのことが重要だ。

一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追求していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなければならないのではないだろうか。

マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それがやがては人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

（本論はYahooニュース個人からの転載である）

写真：Top Photo/アフロ



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