全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる（1）【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。

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全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。

◆李克強の政府活動報告
5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。

１．新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）の蔓延は中華人民共和国建国以来最大の試練であったとして、「感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していない」とした。

２．実際は1月20日のコロナに関する「重要指示」を出させたのは李克強と鍾南山で、そのとき習近平はのんびりと雲南省で春節巡りを楽しんでいたのだが、それでも李克強は報告で「コロナ発生後、党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置を行い、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた」と表明した。中国の党組織としては当然と思う方が多いかもしれないが、重要なのは、この言葉は1月28日にWHOのテドロス事務局長が人民大会堂で習近平と会った時に表明した言葉と同じであることだ。いかにテドロスが習近平にコントロールされていたかを示す何よりの証左であるということができ、トランプがWHOを「中国の操り人形」と批判したのは当たっていることを奇しくも示す結果となった。

３．北京は米中国交正常化を成し遂げた1979年1月1日から、トウ小平による「台湾同胞に告ぐ書」に基づき、台湾との統一を「和平統一（和統）」と称してきた。しかし今年の政府活動報告にはこの「和平」という言葉がなく、「台湾同胞と連帯して共に台湾独立に反対し、統一を促進することで、われわれは必ずや民族復興の明るい未来を切り開くことができるであろう」と表現し、「和平」を使ってない。

４．李克強は最後に香港に関して「特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」とした。

◆香港国家安全法案を提起
報告が終わると、全人代常務委員会副委員長の王晨（おうしん）が「香港特別行政区の健全な国家安全の法律制度と執行機構を建立するための決定（草案）」（※2）に関する説明を始めた。

説明の冒頭で先ず「如何に外国の敵対勢力が中国の内政干渉を侵し、香港の治安を乱しているか」ということが強調された。

この敵対的外国勢力とは、もちろんアメリカのことである。

香港の国家安全法に関する問題はどこにあるかを正確に把握するためには、香港特別行政区基本法（以下、基本法）の第23条に何が書いてあるかを知らなければならない。

基本法第23条には以下のように書いてある。

——香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法案を自ら制定しなければならない。

この「法案を自ら制定しなければならない」という文言が最も需要なのである。

今般の全人代は、昨年の「逃亡法改正案」で失敗しており、香港政府が法改正をしようとしても香港市民の激しい抗議に遭い、可決できないことを嫌というほど知っているため、香港政府がダメなら中国大陸の中央政府が決定してしまおうという計算なのである。

「全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる（2）【中国問題グローバル研究所】」へ続く

（本論はYahooニュース個人からの転載である）

写真：AP/アフロ

※1：https://grici.or.jp/
※2：http://www.xinhuanet.com/politics/2020-05/22/c_1126019468.htm



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