習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。所長の遠藤 誉教授を中心として、トランプ政権の”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、また北京郵電大学の孫 啓明教授が研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察となる。

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WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。

◆WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害
新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO（世界保健機関）は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。

それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。

1. WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。
2. 中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。
3. しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。

一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし今回は全く異なり、体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めたものに過ぎない。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」はWHOの緊急事態宣言に関して1月31日08:50の報道で「WHOは何と言ったか？」（※2）という見出しで、以下のように解説している。

——WHOは確かに緊急事態宣言を出したものの、しかしそれは決して中国に対して自信がないことの表れではない。それどころか、全くその逆で、テドロスは「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」とさえ言っているのだ。さらにテドロスは、中国は感染予防措置に関して「新しいスタンダード」を世界に先んじて打ち出すことに成功しているとさえ言っている。

このように、むしろ「中国は褒めたたえられた」と自慢することに必死だ。

中央テレビ局CCTVもニュースで何度も以下のように報道している。

——たしかにWHOは緊急事態宣言を出したが、しかしこれはあくまでも中国以外の国での感染拡大を防止するために出されたもので、WHO事務局長はむしろ中国が現在行っている予防対策とあらゆる措置を高く評価し、「歴史上、ここまで立派にやった例はない」とまで断言し、中国を絶賛している。

このようにWHOは中国に対しては実質無害の「緊急事態宣言」を出したことになる。

◆習近平とWHO事務局長との緊密な仲
1月28日付のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？——習近平の保身が招くパンデミック＞（※3）で述べたように、WHOのテドロス事務局長（エチオピア人）と習近平国家主席とは入魂（じっこん）の仲である。テドロスは2005年から2012年まではエチオピアの保健大臣をしていたが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良い。

エチオピアは「一帯一路」の要衝の一つで、たとえば鉄道建設などにおいて中国が最大の投資国(85％)となっている。チャイナ・マネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。そのことを熟知している中国は、それまでの香港のマーガレット・チャンWHO事務局長の後任選挙でテドロスの後押しに走り回ったが、2017年5月23日のWHO総会における選挙で見事に成功している。中国の狙い通りテドロスが当選し、2017年7月1日に事務局長に就任したわけだ。

前任のマーガレット・チャンに関しても中国が水面下で動いていたが、習近平政権になってからのチャイナ・マネーの威力は尋常ではない。

テドロスは、今年1月23日のWHO緊急会議で新型コロナウイルス肺炎に関する中国への緊急事態宣言を延期した後、すぐさま中国を訪れ「さらなる視察」をした。

しかし「視察先」として行くべき武漢には行かず、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談しているのである。「中国の現状を詳細に理解するため」としているが、何のことはない「習近平から中国が如何に立派に予防措置をしているかを刷り込まれるため」であったことは誰の目にも明らかだろう。

事実、１月28日付の新華網（※4）は、習近平と会談したテドロスが概ね以下のように述べたと伝えている。

——中国政府が打ち出している政治的決心は尊敬に値する。習近平自身が自ら率先して予防対策と治療に関する指揮を行い、国を挙げて全力を注いでいるその姿は絶賛に値する。中国人民を守るだけでなく世界人民をも守ろうとするその姿勢に、WHO事務局長として感謝する。

この日同時に、国連のグテーレス事務総長が「ほぼ同じ言葉」を用いて、中国を絶賛したのは注目に値する。

グテーレスはポルトガル人。中国の特別行政区であるマカオをかつて植民地支配していたのはポルトガルなので、その関係を通して、「中国とグテーレス」は非常に緊密な関係にあり、2016年末で国連事務総長の任期が切れる潘基文（パンギムン）に代わってグテーレスを次期事務総長に押し上げるべく水面下で活発に活動したのも習近平政権だ。

◆日本は習近平を国賓として招いてはならない
このように国連事務総長を裏で操るだけでなく、人類の命を左右するWHOの事務局長を完全に裏でコントロールしているのが中国であり、習近平国家主席なのである。

その習近平を日本は国賓として招こうとしている。

安倍首相は、この新型コロナウイルス肺炎で人類が危機に立たされている状況にあってもなお、習近平を国賓として来日させることに意欲を燃やしている。

国賓としなければならない理由は何なのかを、安倍首相は未だに説明したことはない。

国賓として来日すれば天皇陛下が謁見することになり、窮地に立たされている中国は、思いきりその映像を全世界にばらまいて中国の信用回復に利用することだろう。信用を失墜し、崩壊するかもしれない中国共産党による一党支配体制を、またもや日本が手を差し伸べて延命させてあげることになる。

このようなことでいいのか？多くの読者の方々にも声を上げて頂きたい。
（なお、なぜ習近平を国賓として来日させてはならないかに関しては『激突！遠藤vs.田原　日中と習近平国賓』で詳述した。）

追記：グテーレス国連事務総長の発言に関しては1月28日付の新華網が報道している（※5）。何のことはない、中国の国連代表の張軍氏がわざわざグテーレスに会いに行き、WHOのテドロス事務局長と同じ言葉を言ってもらったという形だ。当然、同じ言葉になるだろう。中国政府が決めた言葉なのだから。

（本論はYahooニュース個人からの転載である）

※1：https://grici.or.jp/
※2：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1657202916124654929&wfr=spider&for=pc
※3：https://grici.or.jp/835
※4：http://www.xinhuanet.com/2020-01/28/c_1125508752.htm
※5：http://www.xinhuanet.com/world/2020-01/28/c_1125507724.htm



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