コインベースの仮想通貨カストディサービス提供をNY州当局が承認【フィスコ・ビットコインニュース】

米ニューヨーク州の金融サービス局（NYDFS）が23日、米仮想通貨取引所大手コインベースによる仮想通貨のカストディ（資産管理）サービスの提供を許可したことを発表した。

認可を受けたのは、同社の完全子会社であるコインベース・カストディ・トラスト・カンパニー。また、コインべース・トラストについても、主要6通貨であるビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、イーサリアム・クラシック(ETC)、リップル（XRP）、ライトコイン(LTC)に対するカストディサービスを提供することが認可されたという。

米国の1940 年投資会社法では、投資会社に対して、顧客資産をカストディアンに預けることを規定している。ただ、仮想通貨に関しては、これまでカストディサービスを提供する企業がおらず、米証券取引委員会（SEC）で運用会社の監督を行うダリア・ブラス氏は1月、仮想通貨の上場投資信託（ETF）を容認し難い理由の一つとして、カストディアンの設定ができないことを指摘していた。

最近では仮想通貨のカストディサービスを巡って活発な動きがみられ、9月にブロックチェーンセキュリティ企業のビットゴーがサウスダコタ州の銀行部門から信託会社として認可を受けたほか、今月16日には、米大手投資会社フィデリティが参入することが報じられた。こうした動きが、米国での仮想通貨のETFの実現や機関投資家の資金流入に向けた後押しになることが期待される。




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