くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」

*13:04JST くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」 ■くすりの窓口<5592>の事業概要

3. メディア事業
メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービスをベースに、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。主力サービスは、国内最大級の薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」と、患者のお薬情報確認機能や飲み忘れ防止アラーム発信機能等を有する電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。

また、検索上位表示機能やオンライン服薬指導機能が備わった「リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Pharmacy Support」、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合などにグループ近隣店舗の在庫システムと連携して患者の離脱防止ができる「AI stock」機能など、既存サービスの機能強化や新サービスの開発を継続的に推進して様々なニーズに対応している。「AI stock」機能は2025年4月末時点で受注済み店舗数が1,500店舗以上となった。さらに、薬局店舗内の業務を無人化・効率化するソリューションのリアル店舗商材として、AIを活用して店舗内の基本受付業務を自動化する「AI受付機」や「無人精算機」も展開しており、特に「AI受付機」の引き合いが増加している。なお2025年1月にはオンライン診療の窓口となるプラットフォームを運営するファストドクター（株）と業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受診した患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋を「EPARKくすりの窓口」加盟薬局へ送信することにより、診療から処方までの一連のプロセスをオンラインで完結できる。

主な収益は「EPARKくすりの窓口」の処方箋ネット予約に関わる手数料収入（ストック売上）である。患者からの初回予約時に当該患者に関わる初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料を当該患者に関わる登録管理料として毎月継続して得る。「EPARKお薬手帳」では直接的な収益は発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる機能等により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。また「リッチプラン」「Pharmacy Support」及びリアル店舗商材の収益は、初期導入費用（ショット売上）とその後の月額利用料収入（ストック売上）である。

メディア事業のKPIとして、2026年3月期中間期末時点で「EPARKくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は前年同期比1,945施設増加して23,953施設となり、全国の薬局店舗数約6.3万店舗に占める同社シェアは約38.0%となった（同社調べ）。「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数は同1,219千件増加して6,718千件と国内最大級である。また処方箋ネット受付数（予約数）は2026年3月期第1四半期が同226千件増の1,613千件、第2四半期が同201千件増の1,627千件となった。

直近の「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの新規導入店舗として、2025年2月に（株）ウィーズ（（株）E-BONDホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で2024年11月に業務提携）の全国400店舗超の調剤薬局に導入、同年4月に（株）サンキュードラッグの61店舗の調剤薬局・ドラッグストアに導入、同年5月にファーマライズ（株）の調剤薬局・ドラッグストア227店舗及びファーマライズの子会社（株）ヘルシーワークの調剤薬局33店舗に導入、同年9月に（株）クスリのアオキのドラッグストア併設調剤薬局15店舗に導入した。また患者の利便性向上や利用拡大に向けて、マンションや商業施設内への処方箋受付機導入拡大を推進しており、同年4月に（株）つなぐネットコミュニケーションズと連携、同年5月に日本調剤<3341>、イオン東北（株）と連携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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