クリヤマHD---超割安銘柄 PER6倍、PBR0.5倍、配当利回り4.84%（1）

*13:40JST クリヤマHD---超割安銘柄　PER6倍、PBR0.5倍、配当利回り4.84%（1） ■2025年6月期中間期決算説明を受けてのFISCOアナリストコメント
・各種産業用ホースをグローバルに製造・販売、建設機械、農業機械向けにゴム・樹脂製品の製造・販売、日本国内のスポーツ施設や商業施設向けに各種床材の販売・施工をてがける。

・上場してから20年で売上高は2倍（2024年度77,895百万円へ）、営業利益が4倍（4,539百万円へ）大きく成長。

・2027年12月期に売上高1,000億円、営業利益53億円、ROE8%、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE11%以上を目標とする中期経営計画をかがける。

・業績や配当の安定的な成長に加え、IRも強化している状況下、PER6.3倍、PBR0.59倍、配当利回り4.84%は明らかに割安。


■クリヤマホールディングス<3355>2024年12月期決算及び中期経営計画説明会文字起こし
■出演者
クリヤマホールディングス株式会社
代表取締役CEO　　小貫　成彦様

クリヤマホールディングス株式会社
理事　財務部長　　大山　一樹様


■決算説明
CEOの小貫です。本日は、弊社の「2024年度決算及び中期経営計画説明会」にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は短い時間ではございますが、よろしくお願いいたします。

それでは、説明会を始めさせていただきます。

こちらの目次の内容に沿ってご説明させていただきます。
1つ目の「2024年度 連結業績概要」、2つ目の「2025年度 連結業績予想」につきましては、財務部 部長の大山よりご説明させていただきます。
3つ目の「中期経営計画」につきましては、私からご説明させていただきます。

それでは、大山部長お願いします。

ただいまご紹介にあずかりました財務部の大山でございます。

私からは「2024年度の連結業績の概要」及び「2025年度の業績予想」についてご説明いたします。よろしくお願いいたします。

早速ではございますが、資料4ページをご覧ください。

「2024年度の連結業績」について、売上高から順に申し上げます。

売上高は778億95百万円、営業利益は45億39百万円、経常利益は52億50百万円、当期純利益は35億45百万円となりました。

前期と比較しますと、売上高は増収、営業利益及び経常利益については増益となりましたが、当期純利益においては減益となりました。

次ページ以降にて、各項目を事業ごとにご説明いたします。

まず、「売上高の増減要因」を事業別にご説明いたします。

左の3つがアジア事業となり、そして北米事業、欧州・南米・オセアニア事業の順で示しております。
なお、当期は従前の欧州・南米事業に、オセアニア事業を新たに加えております。

アジア事業においては、産業資材事業で減収となりましたが、北米事業及び欧 州・南米・オセアニア事業の増収が寄与したことにより、連結の売上高は、前期比62億22百万円／8.7%の増収となりました。

なお、増収分の内、約36億円が為替による増加となっておりますが、為替の影響を除いた現地通貨ベースにおいても増収となりました。

続きまして、次ページで営業利益についてご説明いたします。

「営業利益」につきましては、産業資材事業以外が増益であったことにより、連結の営業利益も前期比5億68百万円／14.3%の増益となりました。

「当期純利益」についてご説明いたします。

先ほど、営業利益が増加したと申し上げましたが、当期純利益においては、 2億48百万円／6.5%の減益となりました。
これは、前期は特別利益として「固定資産売却益」を計上していたこと、当期は特別損失として「事業撤退損」を計上したことによるものです。

以上が、当期純利益についてのご説明となります。

8ページの表に関しては、これまでの内容を一覧化したものとなっておりますので、次ページにて事業別の概況についてご説明いたします。

まずは、「アジア事業の概況」でございます。

先ほどご説明したとおり、アジア事業には「産業資材」「スポーツ・建設資材」「その他」の3つの事業がございます。

売上高につきましては、スポーツ・建設資材事業及びその他事業が増収となりましたが、産業資材事業の減収により、アジア事業としては、前期比 0.8%の減収となりました。

営業利益につきましては、産業資材事業が減益となりましたが、スポーツ・建設資材事業の増益が寄与した結果、前期比14.2%の増益となりました。

要因に関しましては、資料上段に記載のとおりでございます。

「北米事業」につきましては、ホース需要が底堅く推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高が前期比14.6%の増収となりました。

営業利益につきましても、この増収が寄与したことから、前期比18.0%の増益となりました。

最後に「欧州・南米・オセアニア事業」でございます。

欧州はスペイン・ポルトガルにおいて、消防用ホース等の需要が堅調であったこと、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移したことから、売上高は前期比14.6%の増収となりました。

営業利益は、アルゼンチンの子会社に対して引き続き超インフレ会計を適用したものの、生産性の向上が寄与し、前期比54.3%の増益となりました。

以上が事業別の概況でございます。

「貸借対照表」についてご説明いたします。

まず、総資産につきましては約62億円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が約14億円増加し、固定資産が約48億円増加いたしました。主な要因は、「現預金・有形固定資産」の増加によるものです。

次に、負債の部は約8億円増加いたしました。これは主に「リース債務」が増加したことによるものです。

純資産につきましては、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により約55億円増加し、自己資本比率は 63.7%となりました。

以上が「貸借対照表」の説明となります。

「キャッシュフロー」についてご説明いたします。

当期は営業キャッシュフローが潤沢であったことから「現金及び現金同等物」が約19億円増加し、93億87百万円 となりました。

なお、財務活動は、新規借入の圧縮を進めたためマイナスとなっております。

「有利子負債及び投資」についてご説明いたします。

有利子負債につきましては、先ほどの財務活動の結果、減少となりました。

投資につきましては、北米ホース事業、R&D、DX関連等を中心にほぼ計画通りの約30億円となりました。

「株主還元の状況」についてご説明いたします。

弊社は、安定継続的な利益配当を基本方針としており、上場以来、減配することなく配当を実施しております。

2024年度の1株当たりの期末配当金は32円50銭とし、年間配当金は前期から10円増配の55円を予定しております。
これにより、配当性向は30.4%、DOEは3.0%となり、当社の株主還元方針を達成する見込みであります。

2025年度につきましては、普通配当を1円増加の56円とし、28円を中間配当する予定であります。

なお、今後の株主還元方針につきましては、この後の「中期経営計画」にてCEOの小貫よりご説明いたします。

以上が「2024年度連結業績の概要」でございます。


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＜NH＞