クラボウ Research Memo（1）：半導体製造関連分野が順調に伸び、過去最高益を更新。期末配当予想を増額修正

*12:01JST クラボウ Research Memo（1）：半導体製造関連分野が順調に伸び、過去最高益を更新。期末配当予想を増額修正 ■要約

1. 事業内容
クラボウ<3106>は、1888年創業の大手繊維メーカーである。創業以来、常に時代の先を見据えながら、新しい価値の創造に挑み続けてきた。現在は、暮らしを支える繊維、自動車、住宅、バイオメディカル、食品や、産業を支えるエレクトロニクス、半導体、環境プラントなど幅広い分野に事業領域を展開している。また、創業時より社会貢献活動に積極的に取り組んできた実績があり、今後も国際社会の共通目標であるSDGs（持続可能な開発目標）への対応とともに、健康、快適、環境への配慮などをテーマとした商品・技術開発を追求し、より良い未来社会の創造に向けて貢献する方針である。

最終年度を迎える中期経営計画「Progress’24」（2023年3月期～2025年3月期）では、高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化に取り組んでいる。外部環境の影響等により繊維事業の苦戦が続いているものの、収益性が高く成長が見込める半導体製造関連分野などが伸長し、業績を底上げしてきた。なお、同社は2024年6月開催の株主総会を経て、西垣伸二氏が代表取締役社長に就任するとともに、前社長の藤田晴哉氏は代表権のある会長に就いた。新たな経営体制のもと、2026年3月期から始まる次期中期経営計画の策定と実行を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。

2. 価値創造プロセス
同社の価値創造プロセスは、蓄積してきた技術やノウハウ、人財等の経営資源を社会課題の解決や成長市場へと展開し価値を創出するものである。これまでの歴史を振り返っても、樹脂加工技術を住宅用建材や自動車部材へと展開した化成品事業、さらには染色工程での「色」制御の自動化から色彩管理及び検査・計測へと広がったエレクトロニクス事業（環境メカトロニクス事業）など、これらは祖業である繊維事業から派生したものである。また、安定収益源となっている不動産事業や技術研究所を中心とするR&D体制なども価値創造を支えている。今後は、半導体製造関連市場、自動化・制御装置市場、メディカル市場といった収益性が高く成長が見込める分野へ経営資源を集中することで、社会課題の解決と持続的な成長を同時実現していく価値創造ストーリーを描いている。

3. 2025年3月期上期の業績概要
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.1%減の71,845百万円、営業利益が同9.4%増の4,241百万円と微減収ながら各段階利益で過去最高益を更新した。売上高は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムが好調であった「化成品事業」が大きく拡大したものの、カジュアル向けが不振であった「繊維事業」の落ち込みや「環境メカトロニクス事業」においては工作機械事業の譲渡による影響もあり、わずかに減収となった。利益面では、「化成品事業」における高付加価値商品の販売拡大や価格改定の効果に加え、海外子会社の損益改善が進んだ「繊維事業」の黒字化により大幅な増益を実現することができた。

4. 中期経営計画「Progress’24」の基本方針と進捗
同社は、2019年度からスタートした「長期ビジョン2030」（2020年3月期～2031年3月期）に基づき、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指しており、「成長市場における注力事業への経営資源の集中と基盤事業の収益力の強化」による「事業ポートフォリオの変革」を進めている。中期経営計画「Progress’24」は、その第2ステージに位置し、1) 成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力の強化、2) R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化、3) SDGs達成への貢献、4) 多様な人材の活躍推進を重点施策とし、次のステージに向けた土台づくりに取り組んでいる。繊維事業の苦戦が続いているものの、半導体製造関連分野をはじめとする成長・注力事業については、今後の業容拡大に向けて着実に成果が出始めており、重視する売上高営業利益率も計画を上回る水準で推移している。

5. 2025年3月期の業績見通し
中期経営計画「Progress’24」の最終年度となる2025年3月期の連結業績について同社は、売上高を前期比1.8%増の154,000百万円、営業利益を同4.5%増の9,600百万円と見込んでいる※。前期に実施した工作機械事業の譲渡等により、売上高は中期経営計画を下回る一方、利益面では目標を達成する見通しである。半導体市場の本格回復を追い風に、高機能樹脂製品（化成品事業）などが業績の伸びをけん引するとともに、「繊維事業」も一定の回復を見込んでいる。利益面でも、高機能樹脂製品の伸びや「繊維事業」の黒字化により営業増益を確保する想定だ。年間配当については、前期比50円増となる1株当たり150円（中間60円実施済、期末90円）を予想している。

※ 2024年8月7日付け増額修正後の予想数値。

6. 資本収益性の向上及び次期中計の方向性
同社は、2024年5月に「資本収益性の向上に向けた取り組み」を公表した。資本コストや株価を意識した経営を実現するための課題としてROEの改善を掲げており、次期中計期間内（2028年3月期まで）にROE8%以上を達成するとともに、2031年3月期には10%以上を目指している。また、2024年11月には次期中期経営計画の方向性が示された。半導体製造関連市場や自動化・制御装置市場、メディカル市場といった収益性が高く成長が見込める注力事業へ経営資源を集中し、「持続的成長を実現する事業ポートフォリオの構築」を実現すると同時に、規律ある資金配分の実践、並びに政策保有株式の圧縮に取り組む考えだ。

■Key Points
・2025年3月期上期は半導体製造関連分野などが順調に伸び、過去最高益を更新
・2025年3月期は増収増益となり、中期経営計画（利益計画）を達成する見通し
・次期中計も半導体製造関連や自動化・制御装置、メディカルといった成長分野に経営資源を集中し、持続的成長を実現する事業ポートフォリオの構築を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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