エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（1）

*12:09JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（1） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の連結業績は、期初業績予想を据え置き、売上高8,976百万円（前期比12.2%増）、営業利益223百万円（同168.6%増）、経常利益285百万円（同497.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前期は0百万円）を見込む。3ヶ年中期計画の2年目となる2025年3月期は、住宅需要の減少という環境要因はあるものの、脱炭素に向けたグリーン化需要や2025年4月からの省エネ基準への適合義務化など、社会要請に対応した事業の拡大が予測される。これらの好機に応じ、住宅分野では木造住宅における簡易設計の基準強化を図り、大規模木造建築（非住宅）分野では拡大するニーズを捉えるなど、これまで培ってきた技術やノウハウ等を生かして事業を推進することで、成長を目指す。

住宅分野では、売上高5,531百万円（前期比13.2%増）を見込む。これまで進めてきた建築基準法改正に向けたプロセスを完成させ、SE構法出荷数を1,035棟（同14.1%増）まで回復させる。2025年3月期中間期について、SE構法出荷数は447棟と2024年3月期下期の低調から回復を見せたほか、構造計算出荷数は518棟と前年同期から増加した。2025年3月期下期については、SE構法出荷数は計画どおり、構造計算出荷数も第3四半期は前年同期を上回る見込みだ。第4四半期は法改正直前のため、在来工法等の従来型建築案件の駆け込み等、アップサイドが狙える可能性があるほか、2026年3月期に向けた受注残積み上げも狙える。同社は、登録施工店が顧客からの相談を受け付けた段階から営業と設計の両面を担う担当者が対応して「構造計算ナビ」「耐震シミュレーション」「省エネシミュレーション」の3つのサービスを活用し、顧客要望に沿った構造計算や省エネシミュレーションを行い、設計図面を登録施工店に提案する。この施策は、施工店での案件受注率アップに寄与していることから、2025年3月期下期も継続して登録施工店の営業をサポートし、受注拡大を図る。

大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高3,020百万円（同9.4%増）を見込む。子会社の(株)木構造デザインによるSE構法以外の工法にも対応した大規模木造建築のワンストップサービスが、収益に寄与する見通しだ。また、翠豊では、大阪万博パビリオンの案件は計画どおりに推移しており、2025年3月期下期には複数の大型案件の施工完了が予定されている。これまでどおり、大規模木造建築での将来的な優位性を前面に押し出しながら営業活動を推進し、さらなる業績伸長を目指す。また、同社がSE構法による構造計算書を出荷し、翠豊が施工を請け負うというワンストップ体制が構築されていることから、競争の厳しい案件でも優位性が高く、受注獲得の可能性は大きい。特に、都市の木造化推進法を背景に需要拡大の見込まれる大規模木造建築案件については、構造計算は同社と木構造デザイン、省エネルギー計算は同社、BIM計算はMAKE HOUSE、施工は翠豊、とそれぞれが担当して連携することによりワンストップ体制を構築し、グループ全体の売上拡大を後押しする計画である。

その他では、売上高424百万円（前期比21.3%増）を見込む。環境設計分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向けの省エネルギー計算出荷の増加を見込み、3,559件（同23.3%増）の出荷を計画している。非住宅物件向けにはZEB化支援を、MAKE HOUSEでは「MAKE ViZ」の拡販を強化する。技術分野では、木構造技術センターを積極的に活用し、国産材の利用率向上に寄与する。

利益面では、増収効果に加え、子会社の大型案件出荷やウッドショックの解消による黒字化等により大幅な増益を見込む。通期業績予想に対する中間期までの進捗率は、営業利益で39.8%、経常利益で41.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で33.1%と若干出遅れているものの、下期に大型案件が集中することから想定の範囲内である。また、子会社の黒字化が着々と進んでおり、懸念は少ない。建築基準法改正を好機と捉え、SE構法の優位性や省エネルギー計算の必要性等の認知に向けてマーケティング活動を強化する方針のため、引き続き広告宣伝費の増加が予想されるが、売上高営業利益率は2.5%（前期は1.0%）を確保する考えである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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