テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調

*12:03JST テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要

1. 事業概要
同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。

過去4期（2021年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期のセグメント別売上高の推移（2023年3月期以前は変更前数値）で見ると、セキュリティ部門とソリューションサービス部門は需要拡大、新製品拡販、M&Aなどの効果により拡大基調となっている。ネットワーク部門は2021年3月期以降にIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要が売上押し上げ要因となったが、リプレース需要が2023年3月期におおむね一巡した。2024年3月期の売上高構成比はネットワーク部門が22.7%、セキュリティ部門が43.7%、ソリューションサービス部門が33.6%だった。また2025年3月期中間期の売上高構成比は、ネットワーク部門が20.4%、セキュリティ部門が38.9%、ソリューションサービス部門が40.7%で、ソリューションサービス部門の構成比上昇が顕著となっている。

なお同社グループの2022年以降の主なM&A・アライアンス戦略としては、2022年3月にテリロジーワークス（現 コンステラセキュリティジャパン）が、日本の安全保障に寄与する目的で日本サイバーディフェンスと資本業務提携（2023年6月に株式追加取得して出資比率を引き上げて関係強化）した。2022年8月には、セキュリティ事業を中心とした取引拡大と次世代事業開発を目的として兼松エレクトロニクスと資本業務提携した。2023年2月には製造業向けDXソリューションなど新規事業領域開拓に向けて次世代先進・先端技術を持つ企業を発掘するため、イスラエルのベンチャー投資ファンド「IL Ventures」に出資した。同年5月にはクラウドセキュリティマネージドサービス提供、OT分野の業界特化型クラウド基盤構築、ソリューション開発を加速させるため、さくらインターネットの子会社であるアイティーエムと資本業務提携（持分法適用関連会社化）した。同年8月には連結子会社クレシードを簡易株式交換により完全子会社化、同年10月には大手製造業向けを中心にソフトウェア開発等を展開するエフェステップを連結子会社化（クレシードが2024年4月1日付で吸収合併）した。

2024年3月にはCX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したソリューションを展開するログイットをインフォコム(株)より譲り受けて連結子会社化、同年7月にはセキュリティ企業に投資を行う日本初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」（兼松<8020>などが発起企業として同年4月設立）に出資、同年8月には産業系ソリューション領域の市場開拓強化に向けて高千穂交易と資本業務提携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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