GA TECH：オンライン不動産取引のパイオニア、11年で国内不動産上場企業売上ランキング13位まで急成長

*16:00JST GA TECH：オンライン不動産取引のパイオニア、11年で国内不動産上場企業売上ランキング13位まで急成長 GA technologies<3491>は、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営を行うRENOSYマーケットプレイス事業（前期売上収益構成比97％）、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI」サービスを提供するITANDI事業（同3％）を展開している。

RENOSYマーケットプレイスでは、物件の調達、集客から契約まで一連のプロセスをオンラインで一気通貫で行う。売却DX（売り手）と購入DX（買い手）をデジタル上でマッチングさせるが、マッチングには4日間、在庫回転数は27日、キャッシュコンバージョンサイクルは21.0日とかなり短期間となっている。売却DXは、不動産会社（物件仲介）に加えて個人オーナーやRENOSYオーナーから直接調達して毎月約510件の質の高い物件を調達。購入DXは、年収500万円以上の20～30代が多く、毎月の問い合わせは約10,000件とRENOSY会員の顧客資産が積み上がることで売り手と買い手のエコシステムを構築、さらに商品ラインアップの拡充でエコシステムを強化している。商品構成では前期売上総利益に対しては中古コンパクトマンションが67％、次いで新築コンパクトマンション11％、高級マンション2％と中古コンパクトマンションの割合が大きい。また、中華圏（中国、台湾、香港）タイ、米国でもサービスを展開している。そのほか、プロパティマネジメント（資産管理）をサブスクリプションで複数プラン提供する。

ITANDI事業では、仲介会社向け・管理会社向けSaaS、不動産会社向け業者間サイトを複数サービスを提供している。顧客のオペレーションに深く入り込み、周辺業務から中核業務へと複数プロダクトの導入を進めることで業務フローのDX化を推進。1顧客における導入プロダクト数の積み上げを行うことで、継続的に収益を積み上げLTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現する。

2024年10月期の売上収益は前期比29.5％増の189,883百万円、事業利益（事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費）は同86.6%増の4,056百万円で着地した。売上、利益共に最高益を更新し、上方修正計画を上回り着地した。RENOSYの認知度向上、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客及び資産運用に対する個人の意欲の高まりによりRENOSY会員数が順調に伸びたことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加。主なKPIとなるRENOSY会員数は51.9万人（同約30％増）、購入DX成約件数は1,862件（同約2％増）、売却DX成約件数は846件（同約16％増）、サブスクリプション契約件数は32,452戸（同約82％増）など、すべての指標で好調にシェアを拡大している。アパートなどの商品ラインアップの拡充、ストックビジネスの拡大により、粗利・事業利益共に増大した。また、ITANDI事業もバーティカルSaaSのネットワーク効果やHousmartやマーキュリーのM&Aにより、ARR45.1億円（同約72％増）、チャーンレート0.37％、累計顧客数4,503社（同約55％増）と好調を継続した。

中期経営計画を開示しており、2026年10月期の売上収益は323,000百万円、事業利益は10,000百万円を掲げている。まずは25年10月期の売上収益248,000百万円、事業利益6,000百万円を目指すようで、RENOSYではマッチング精度の向上を図りつつ、効率的な営業推進体制を構築することで成約率を向上させ新規顧客層を取り込んでいく。TANDIでも賃貸領域において顧客・エリア戦略の強化による更なるシェア拡大に加えて、マーキュリー社とのデータビジネスの展開によるマネタイズ機会の拡大を図る。さらに、既存事業の強化に加えて、米国・アジア・欧州3拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立させつつ、新たな事業創出にも取り組んでいく。合わせて、生産性向上施策も推し進めており、2022年3月期から着手している構造改革で販管費率が低減、今後も効率化を進めて販管費率（対ネット売上収益）80％（24年10月期時点で83.8％）を目指すようだ。人件費率（対ネット売上収益）25％（同29.1％）、広告宣伝費率（対ネット売上収益）15％（同16.9％）と利益率向上に繋げていく考え。

同社は、オンライン不動産取引のパイオニアであり、創業から10年で国内不動産上場企業売上ランキング2024にて売上13位まで急成長している。投資用不動産マーケットは1.5兆円（首都圏の中古コンパクトマンション50平方メートル未満）あると想定されているが、その中でも同社のシェアは8.7%程度でシェアの拡大余地は大きい。また、国内の買い手の個人ターゲットとしては年収500万人以上で1,580万人、世帯ターゲットは約342万世帯と、ターゲット顧客の獲得余地は国内だけでも大きく、成長余地も残っている。新築/中古マンション、新築/中古アパート、海外不動産、不動産自己信託流動化と商品ラインナップの拡充とともに成長が続くことは想定しやすい。そのほか、長期的な株価上昇が重要と考え、短期的には配当による株主還元は行わない方針。今後も継続的な売上成長率30%の継続による業績拡大に最大限注目しておきたい。

＜NH＞