キムラユニティー：物流サービス事業が主力、底堅い業績成長と積極的な株主還元に注目

*15:43JST キムラユニティー：物流サービス事業が主力、底堅い業績成長と積極的な株主還元に注目 キムラユニティー<9368>は、1881年創業でトヨタ自動車<7203>と長年の取引実績を有する企業である。セグメントは、物流サービス事業（2025年3月期中間期の売上構成比70％）、モビリティサービス事業（同23.4％）、情報サービス事業（同3.6％）、人材サービス事業（同3.0％）から構成されている。

主力の物流サービス事業では、様々な業種の物流センターの企画、運営や改善、輸配送の手配を行っている。トヨタ自動車の物流パートナーとして長年培ったノウハウを活かして、質の高いサービスを提供している。物流サービス事業の売上高におけるトヨタグループの売上高占有率は41.0％（2025年3月期中間期時点）で、ほかにも文具・電器・自動車・陶器・医薬品など幅広い顧客の物流センター業務を請け負っている。また、海外では5ヶ国8拠点有しており、中国・北米子会社の売上高占有率は17.6％。北米では、格納器具設計/製造・物流機器/付帯設備設置の販売も行っている。

モビリティサービス事業では、車両リース（セグメント売上構成比46.3％）・車両整備（同35.9％）中心に自動車販売（同12.1％）やカー用品販売、保険販売などを手掛けている。法人・個人向けに車両管理の全体最適を実現するため、営業部門・保険部門・整備部門や車両情報をタイムリーに管理するBPOセンター、コールセンター、キムラ交通安全センターなどと一体となったチームを構成している。直近は、全国で車両を利用する大口法人顧客を中心に「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したサービスを提供し、顧客の最適な車両管理体制構築に注力している。管理車両台数は43,552台、メンテナンス契約台数35,794台（25年3月期中間期時点）と順調に増加している。そのほか、情報サービス事業・人材サービス事業ともに売上の寄与は小さいが物流サービス事業とのシナジー効果で着実に積み上げている。

2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比3.1％増の30,208百万円、営業利益は同33.5%増の2,466百万円で着地した。4期連続の増収に加えて、営業利益も4期連続の増益で中間期累計過去最高となった。国内物流サービスにおける新規拡販や中国子会社の受注量が増加。主要顧客の工場稼働停止等の影響はあったが、国内製造事業の収益力向上等も寄与している。また、モビリティサービス事業では売上高が車両販売事業における新車販売台数の減少等で減収となった一方で、営業利益はメンテナンス契約台数の増加等により増益で着地した。通期の売上高は同2.4％増の63,000百万円、営業利益は同7.1％増の4,400百万円を見込む。

同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高70,000百万円、営業利益5,300百万円を掲げている。主力の物流サービス事業でエリア戦略による既存領域の拡大を図るほか、半導体・バッテリー・自動車関連などの拡販領域の新規拡販も注力していく。また、モビリティサービス事業では「KIBACO」を中心とした戦略によるBPO業務の領域拡大で成長を図り、「メンテナンス管理BPO」「車両管理BPO」を成長領域として展開していく。同社の強みは、社内の横連携や人財育成などの「人」、高品質な作業・サービスを提供できる「機能」、大規模物流拠点の立上げ・移設実績などの「知識と経験」で、３つがキムラブランドを確立している。各事業を有機的に繋げることで中計目標達成へと導いていくようだ。そのほか、株主還元でも配当性向40％を目安に財務基盤を維持しつつ還元向上を図るという。業績の底堅い成長が続くなか、株主還元も積極的で配当利回り約4％で推移する同社の動向に注目しておきたい。


＜NH＞