セレス：モッピー中心のモバイルサービスで底堅い成長続く、ブロックチェーン事業にも投資を進める

*12:55JST セレス：モッピー中心のモバイルサービスで底堅い成長続く、ブロックチェーン事業にも投資を進める セレス<3696>は、国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も展開している。セグメントは、モバイルサービス事業（2024年12月期第3四半期売上高に対して94.8％）とフィナンシャルサービス事業（同5.2％）に分かれている。

モバイルサービス事業は、「ポイント」、「D2C」、「DX」で構成されている。主力の「ポイント」では、ユーザーのアクションに応じて現金や電子マネーに交換可能なポイントを付与するサービス「モッピー」と広告主の商品・サービスに関する広告とアフィリエイトメディアを繋ぐASP「AD.TRACK」を運営。「モッピー」ではショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告の閲覧などを通じてポイントを貯める。貯まったポイントは1ポイント=1円で現金や各種電子マネー、共通ポイント、ビットコインなど約50種類のサービスに交換できる。累計1,200万人以上のユーザーが利用している。D2Cでは、商品開発・製造・販売まで自社で一貫して行い、アフィリエイトプログラムの「AD.TRACK」とTikTok公認MCNの「studio15」とマーケティングの強化も行っている。DXでは、企業の業務変革や顧客接点改革などを中心に企業の内製化を支援。株式会社ゆめみでスマートフォンアプリやWebサイトを中心にO2O・IoT関連サービスを企画・開発・運用している。

フィナンシャルサービス事業では、連結子会社である株式会社マーキュリーによる暗号資産販売所「CoinTrade」の運営やベンチャー企業への投資を通じたリターンを得ることを目的とした投資育成事業を展開している。国内で有力な暗号資産交換所ビットバンクが持分法適用会社である。「CoinTrade」では、暗号資産のステーキキングやレンディングサービスに注力している。

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.9%増の20,218百万円、経常利益が同2.1倍の1,524百万円で着地した。売上高はモッピー好調に加えてD2C販売好調により過去最高を更新、利益はモバイル好調により暗号資産相場下落の影響をカバーした。「モッピー」のアクティブ会員数は同11％増の556万人と順調に推移、ARPUはゆるやかに低下傾向にある。オンライン宅配買取サービス「モッピーリユース」を2024年10月に開始し、ユーザーのポイント獲得機会を拡大し、サイト利用頻度の向上を図った。D2Cは「オイグルト」ユーザーが好調に積み上がり、「ピットソール」も堅調を維持。DXはデザイン案件をフックにしたアップセルが奏功し、売上高は1Qを底に回復傾向にある。

2024年12月23日には、通期連結業績予想の修正及び配当予想の上方修正を発表した。通期の売上高は27,000百万円から前期比14.7%増の27,600百万円、経常利益は2,000百万円から同2.3倍の2,800百万円を見込んでいる。モバイルサービス事業のポイントの「モッピー」において、ポイント付与管理の徹底や広告仕入れの見直しが奏功した。また、第４四半期において暗号資産相場が盛り上がっており連結子会社の株式会社マーキュリーの損失幅が縮小、ビットバンクの持分法による投資利益が見込まれている。

同社は、主力のモッピーで安定的にキャッシュを創出して成長分野に積極投資を行い、成長モデルの異なる事業を組み合わせて持続可能な事業ポートフォリオを構築している。具体的には、ポイント・DXで安定成長し、ブロックチェーンで非連続な急成長、D2Cではユーザーを積み上げることでの売上成長を目指している。中期経営計画2026も開示しており、2026年12月期には売上高40,000百万円（モバイルサービス35,000百万円、フィナンシャルサービス5,000百万円）、経常利益10,000百万円（モバイルサービス5,000百万円、フィナンシャルサービス5,000百万円）を掲げる。モバイルサービスでは、引き続き1to1マーケティング強化や案件多様化によりユーザー数の増加・利用頻度の向上を図る。フィナンシャルサービスでは、運用サービスを多様化することで暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指し、暗号資産を新たなアセットクラスとして確立して幅広い投資家層の取り込みを図っていくようだ。そのほか、株主還元では、安定性および継続性に配慮しつつ業績動向・財務状況等を総合的に勘案して実施してく方針。2024年12月期は上場10周年配当を追加し合計60円の配当を行うほか、株主優待として100株以上の株主に10,000円相当の暗号資産を贈呈する。市場環境では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、ビットコインを中心とする暗号資産の価格は急騰している。2025年以降、アメリカが暗号資産業界にポジティブな政策を続けていくとなると、株式市場のテーマとしても暗号資産関連は注目が集まりそうだ。既存事業で底堅い成長を継続しつつ、暗号資産を中心とするブロックチェーン事業に投資を続ける同社の今後の動向には注目が集まりそうだ。

＜NH＞