ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2）

*17:03JST ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2） ■ナック<9788>の業績動向

2. セグメント別の動向
(1) クリクラ事業
売上高は7,803百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は870百万円（同4.4%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は3.7%未達、営業利益は16.1%超過と利益面では達成した。ボトルの宅配が不要で定額かつ安価に利用可能な浄水型ウォーターサーバーは需要が増加する一方、顧客獲得競争が激化している。直営部門では、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」について積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント販売等を強化するなど、先行投資の形で販売促進に資金を集中的に投入したことで、新規顧客獲得件数は順調に推移した。また解約予防策として、様々な企業とアライアンスを行い話題性のある商品を副商材として提案した結果、解約率も低下した。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」については、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、特需の収束でコロナ禍以前のペースに戻っており、前年同期比で減少した。結果として直営部門の売上高は前年同期比微増で着地した。加盟店部門では1顧客当たりのボトル消費量増加や解約率の低下があったが、一方で他社製品との競争激化から顧客数が伸び悩み、売上高は前年同期比微減となった。利益面では、「putio」への注力により販売促進費が増加したこともあり、前年同期比で営業利益は減少し、営業利益率は同0.5ポイント減の11.2%となった。

(2) レンタル事業
売上高は8,870百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は742百万円（同8.1%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は0.8%超過、営業利益は12.7%未達となった。ダスキン事業は、売上高6,645百万円（同4.3%増）と増収となった。ダストコントロール部門における顧客の解約率低下や副商材の販売が好調であったことが要因となった。ケアサービス部門ではダスキン<4665>が「サービスマスター事業」（プロの手によるお掃除サービス）や「メリーメイド事業」（家事代行サービス）の価格改定（値上げ）を実施し、増収の一因となった。その他、ヘルスレント部門でもダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店効果等で定期顧客数が増加し、増収に寄与した。

害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、営業キャンペーンによる新規顧客数増加に加え、既存顧客への副商材の販売が寄与し、売上高は1,102百万円（同3.9%増）と増加した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等の販促活動を強化して定期売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症水際対策支援事業の終了に伴う減収により売上高969百万円（同20.3%減）と減収となった。キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大しており、売上高230百万円（同137.1%増）と業績に寄与した。

利益面では、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。

(3) 建築コンサルティング事業
売上高は2,345百万円（前年同期比11.1%減）、営業損失65百万円（前年同期は204百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は34.8%未達、営業利益は250百万円の計画に対して赤字での着地となった。コンサルティング部門では、顧客である地場工務店が住宅業界の着工棟数減少や、コロナ融資の返済開始といった課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続いている。同社は着工棟数が伸び悩むなか、工務店向けの建築・経営ノウハウ商品を拡充する等の施策で需要喚起を図ったが、売上高は1,257百万円（同3.7%減）と減収となった。ナックハウスパートナーの業績は、売上高1,099百万円（同18.6%減）となった。スマートエネルギー事業では、従来の卸売から材工請負に変更した影響で卸売の減収があったほか、新築住宅を中心とした材工請負も建築需要減に伴い完工数が減少し、減収となった。住宅ネットワーク事業では、エースホームブランドのフランチャイズ加盟店において住宅上棟件数が減少し、部材売上高が減少したことが減収要因となった。損益面では、コンサル部門が受注減に伴って販売管理費や業務委託費を抑制した結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小した。なお損益にはナックハウスパートナーののれん償却額20百万円を含む。

(4) 住宅事業
売上高は5,334百万円（前年同期比53.2%増）、営業損失は196百万円（前年同期は245百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は33.4%超過、営業損失は50百万円見込みのところ、196百万円の損失となった。なお営業損失には2024年5月に子会社化した秀和住研ののれん償却額15百万円が含まれる。ケイディアイについては、住宅建築需要の低迷を受けて顧客の需要を喚起するために販売価格の見直しを行い、販売棟数を増加させた結果、売上高2,891百万円（同30.3%増）と大幅増収となった。またジェイウッドでは注文住宅に加えて建売住宅の販売にも注力し、売上高は1,526百万円（同20.9%増）となった。さらに2025年3月期中間期は2024年6月より連結子会社となった秀和住研の売上高772百万円、及び秀和住研の子会社である(株)秀和の売上高63百万円が増収に寄与した。損益面ではこれらの増収効果に加えて、ジェイウッドにおける固定費を中心とした販売管理費の見直しや、秀和住研の連結効果もあって損失額は49百万円縮小した。

(5) 美容・健康事業
売上高は3,556百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は133百万円（同185.3%増）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は1.6%超過、営業利益は166.4%超過と計画値を達成した。なお、損益にはJIMOS、トレミー及びTOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額75百万円が含まれている。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、従来強みの自然派化粧品分野で他社参入が増加したことで商品のコモデティ化が進み、「Coyori」や「豆腐の盛田屋」に関する売上が減少した。一方で「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の好調により減収分を補完したことから、売上高は2,356百万円（同0.7%増）とほぼ前年同期並みとなった。トレミーでは、化粧品の受託生産の受注が増加し、リピート売上も堅調で売上高は488百万円（同2.6%増）となった。栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーは、既存会員の高齢化により販売数が減少し、売上高は134百万円（同1.8%減）となった。化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールは、主力のヘアケア製品の仕入れ不調による品不足で売上が減少したうえ、ECモールでの価格競争激化の影響もあり、売上高は290百万円（同24.8%減）と減収となった。TOMOEワインアンドスピリッツは2025年3月期から通期で連結対象となるが、従来からのワインを中心とした洋酒の輸入卸販売に加えて、アップセールが運営するECモールでの通信販売を開始した。シナジーを発揮し、売上高は400百万円を計上した。利益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安に伴う仕入価格上昇分を売上価格に反映する際タイムラグが発生し、損失を計上したものの、JIMOSにおける販売促進効率化による費用圧縮が奏功し、営業利益は前年同期比で大きく増加した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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