Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る

*16:17JST Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る ■インタースペース<2122>の今後の見通し

2. 中期経営計画
同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げていたが、店舗型DXソリューションが想定を上回って推移していることから、売上高を100億円に上方修正した。2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に急増する見込みである。これは注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んだものだ。

初年度となる2024年9月期は事業によって明暗が分かれたものの、全体では期初計画に対して売上高、営業利益ともに若干上回って着地し、順調な滑り出しとなった。マーケティングソリューションや比較・検討型メディアについては今後も2ケタ増収ペースが続くと見ており、開発投資などを除いた事業利益ベースではパフォーマンスマーケティング事業で12億円（前期実績10.5億円）、メディア事業で8億円（同3.2億円）まで伸ばせる可能性が見えている。事業利益ベースでは最終年度に23億円程度が必要となるため、残り3億円分を海外事業の収益化で達成する。ただ、海外事業に関しては、インドネシアを除いてやや伸び悩んでおり、計画対比では進捗が遅れている状況にある。現在のペースでいくと単月ベースでの黒字化は2026年9月期、通期黒字化は2027年9月期となる見通しで、業績目標を達成するには国内事業のさらなる成長でカバーする必要がありそうだ。

最終年度の営業利益目標については、ハードルがやや高い印象を受けるものの、2025年9月期以降は先行投資段階から利益成長段階に移行するほか、M&Aなども実施する可能性がある。また、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。

(1) パフォーマンスマーケティング事業
主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進める。また、コスト構造の見直しによる生産性向上にも取り組む。2025年9月期においては、国内の非営業人員の営業部への配置転換を進める予定だ。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制していく。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールなどとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。

店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。

海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主は金融、EC分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。

(2) メディア事業
主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルにより収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充とUI/UXの向上に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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