ナック---2Qは増収・経常利益まで増益、建築コンサルティング事業を除き増収に

*19:10JST ナック---2Qは増収・経常利益まで増益、建築コンサルティング事業を除き増収に ナック<9788>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の278.36億円、営業利益が同25.3%増の7.63億円、経常利益が同9.6%増の7.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同61.6%減の1.07億円となった。

クリクラ事業の売上高は前年同期比0.5%増の78.03億円、営業利益は同4.4%減の8.70億円となった。直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加している。宅配水「クリクラ」において、イベント営業による顧客獲得が順調に推移したことに加え、副商材の提案による解約予防施策が奏功し解約率が低下した。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では市場の需要拡大に伴う積極的なWEB広告出稿などの営業活動強化により顧客件数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少した。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、前年同期比において1顧客あたりのボトル消費量は増加し解約率は低下しているものの、顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。損益面では、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の顧客獲得のため集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少した。

レンタル事業の売上高は同1.8%増の88.70億円、営業利益は同8.1%減の7.42億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調だったことで、売上高は前年同期比で増加した。ケアサービス部門では、ダスキンとの資本業務提携に基づく出店拡大に加え、2024年4月にフランチャイズ本部であるダスキンが行った、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定により、売上高は前年同期比で増加した。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡による事業拡大により定期顧客数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業キャンペーンによる顧客数増加に加え、前期より強化している既存顧客への副商材のクロスセルが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動を強化したことで定期売上が増加した。一方で、コロナ禍に増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了した影響で、売上高は前年同期比で減少した。前期6月に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行うキャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大している。損益面では、アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入などに伴い販売管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少した。

建築コンサルティング事業の売上高は同11.1%減の23.45億円、営業損失は0.65億円（前年同期は2.04億円の損失）となった。コンサルティング部門では、コロナ融資返済に端を発し、住宅業界の着工戸数減少も悪材料となり、顧客である地場工務店の財務悪化に好転の兆しが見えない状況となっている。結果として、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下し、同社のノウハウ商品の販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。ナックハウスパートナーでは、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売から材工請負へシフトした事により卸売による売上高が減少した。また、新築住宅を中心とした材工請負においても完工数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少した。住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数減少に伴う部材売上の減少により、売上高は前年同期比で減少した。損益面では、事業全体での売上高減少の一方、コンサルティング部門での販売促進費や業務委託費の抑制により、営業損失は前年同期比で縮小した。

住宅事業の売上高は同53.2%増の53.34億円、営業損失1.96億円（前年同期は2.45億円の損失）となった。ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加した。ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加した。なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む秀和住研を子会社化し、当中間連結会計期間より損益計上している。損益面では、ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、固定費の見直しによる効率化を図ったことで販売管理費が減少し、営業損失が縮小した。ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加した。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で縮小した。

美容・健康事業の売上高は同9.1%増の35.56億円、営業利益は同185.3%増の1.33億円となった。JIMOSでは、自然派化粧品がコモディティ化したことで「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した一方、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムの販売が順調に推移し売上高が増加した結果、JIMOS全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。ベルエアーでは、会員の高齢化に伴い販売数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調の中、取り扱い商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったもののカバーできず、さらにECモールでの価格競争の激化により売上高は前年同期比で減少した。トレミーでは、化粧品市場の回復に伴い既存顧客からの受注が増加し、リピート売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツは、従来の卸販売に加え、アップセールが運営するECでの販売に注力するなど、グループシナジーを発揮し売上拡大を図っている。損益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安の影響で上昇した仕入価格を取引価格に転嫁するのにタイムラグが発生している影響で損失計上となった。一方で、JIMOSにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加した。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の655.00億円、営業利益が同74.1%増の40.00億円、経常利益が同67.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.5%増の25.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞