FJネクHD Research Memo（1）：2024年3月期は計画上回る増収増益。社長交代とともに新たなステージへ

*14:41JST FJネクHD Research Memo（1）：2024年3月期は計画上回る増収増益。社長交代とともに新たなステージへ ■要約

1. 会社概要
ＦＪネクストホールディングス<8935>は、東京都心を基盤とした単身者向け資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発及び販売を主力事業としている。また、販売した物件を中心に不動産管理事業も手掛けている。デザイン性や安全性、快適性など、居住者目線に立った企画・開発により高い入居率を確保していることが「ガーラ」ブランドの価値を高めており、首都圏ではトップの販売実績となっている。将来の年金受給に対する不安や相続税対策という新たな課題を抱える個人からの購入需要も底堅く、同社の業績は順調に拡大してきた。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により業績は一旦後退したものの、2022年3月期にV字回復すると、2024年3月期の売上高は初めて1,000億円を突破し、同社がまだ成長過程にあることを示すことができた。同社は、2024年6月開催の株主総会等を経て社長交代を実施し、肥田恵輔（ひだけいすけ）氏が新社長に就任した。

2. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の100,405百万円、営業利益が同14.3%増の9,431百万円と計画を上回る大幅な増収増益となった。主力の「不動産開発事業」におけるマンション販売戸数は2,770戸（前期比209戸増）となり、中古マンション販売を含めて過去最高水準を更新した。「不動産管理事業」も賃貸管理戸数の積み上げにより順調に拡大したほか、「建設事業」は完成工事件数の増加により過去最大となる売上高となり大幅増収を記録した。利益面でも、工事原価の上昇に加え、中古マンション販売の構成比の高まりが粗利益率の低下要因となったものの、増収による収益の底上げや費用の抑制により計画を上回る増益を確保することができた。

3. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比2.6%増の103,000百万円、営業利益を同20.5%減の7,500百万円と増収ながら減益を見込んでいる。引き続き、「不動産開発事業」の伸びと「不動産管理事業」の積み上げが増収に寄与する。「不動産開発事業」における販売戸数は2,900戸（前期比130戸増）を見込んでいる。一方、利益面で減益となるのは、各セグメントで原材料価格の上昇を保守的に見込んでいることや、「不動産開発事業」における中古マンション販売比率の高まりが理由である。

4. 成長戦略
同社は資産運用型マンション事業を通じて、人口回帰の進む都心エリアへの良質な賃貸住宅の提供、一般サラリーマン向けを中心とした長期的な資産運用機会の提供など、社会的意義を担うことにより持続的な成長を実現する方針である。金融環境や物価動向などを含め、先行き不透明感が漂うなかでも、賃貸用不動産は総じて安定しており、資産運用型マンションへの投資意欲も根強いことが確認された。コンテンツマーケティング（会員基盤累計30万人）の活用やクラウドファンディング、不動産DXなど、将来を見据えた取り組みにより、市場全体の発展を自らの成長に結び付ける活動を続けていくことが重要となるだろう。売上高が1,000億円を超え、新たなステージを迎えるなかで、今後どのような進化を遂げていくのか大いに注目されるところである。

■Key Points
・2024年3月期は計画を上回る増収増益となり、売上高は初めて1,000億円を突破
・資産運用型マンションに対する根強い需要を背景として、中古マンションを含む、マンション販売が好調に推移
・2025年3月期は増収ながら、原材料価格の上昇や中古マンション販売比率の高まりにより減益となる見通し
・今後もリーディングカンパニーとして市場全体の発展を自らの持続的な成長に結び付ける戦略

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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