IIF Research Memo（9）：2025年3月期は収益性に磨きをかけ、各段階利益で2ケタ成長を見込む

*15:09JST IIF Research Memo（9）：2025年3月期は収益性に磨きをかけ、各段階利益で2ケタ成長を見込む ■今後の見通し

● 2025年3月期の業績見通し
インターネットインフィニティー<6545>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の5,102百万円、営業利益が同54.5%増の355百万円、経常利益が同29.2%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増の204百万円を見込んでいる。レコードブック事業とWebソリューション事業が減収予想であるものの、アクティブライフ事業、在宅サービス事業が全体をけん引することにより、連結ベースでは増収を見込む。利益面では、Webソリューション事業と通所介護を除くすべての事業で増益を見込む。特にレコードブック事業とアクティブライフ事業を中心に収益力を高めることにより、各段階利益で2ケタ成長を見込んでいる。

レコードブック事業は、売上高で前期比2.4%減の1,776百万円、営業利益で同48.3%増の433百万円を見込んでいる。一部FC店の契約プラン変更などを受け、減収予想であるものの、採算性の低い直営店を整理したことや、既存店の稼働率と収益性の向上により、利益を積み上げる方針だ。既述のとおり、外部環境が好転するなか、足元の利用者数は順調に拡大しており、既存店の稼働率は今後も上昇することが見込まれる。また、FC本部機能を強化することにより、FC店の収益力向上をサポートするとともに、FC加盟店の増店を強化する。同事業は2024年4月から、新設した子会社のレコードブックにて事業を推進している。会社分割により権限委譲を進め、意思決定を迅速化するとともに、物件開発体制を強化することで、出店ペースを加速させる。レコードブックの月間利用者数は2024年5月、過去最高となる2万人を突破した。利用者数が順調に拡大し、利益が積み上がっていくと弊社は見ている。

シルバーマーケティング支援は、売上高で前期比17.1%減の126百万円を見込んでいる。コロナ禍が収束し顧客企業の投資意欲が回復してきたことに加え、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになったことなど、事業環境の見通しは良好である。こうしたなか引き続き、上流工程に対するコンサルティングサービスの提供に注力することにより、案件の大型化と収益性の向上を図る。事業の進捗は順調な見通しであるものの、前期に大型案件を獲得した反動などにより減収を見込んでいる。ただ、当該案件は2025年3月期も受注獲得を目指して事業活動を遂行しており、若干保守的な計画と言える。

仕事と介護の両立支援に関しては、売上高で同1.4%減の141百万円とわずかに減収となる見込みだ。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援に関する情報の周知などが義務付けられるのを前に、提供サービスの見直しを行っていく。具体的には、これまで同社は主に大企業向けのフルスペックサービスの提供を行ってきたが、法改正を受けて中小企業でも導入しやすいライトなプロダクトサービスを開発・導入する方針だ。2024年の夏から秋にかけて開発を進める計画であり、足元で顧客からの引き合いが順調に増加している。サービスラインナップを拡充することにより顧客の裾野を拡大させる。

メディカルソリューションは、売上高で前期比22.0%増の50百万円を見込んでいる。既述のとおり、薬機法においてネット広告への規制が厳しくなってきていることを受け、相対的に同社サービスの優位性が高まっているようだ。引き続きセミナーの開催やプロモーション強化によって新規顧客の獲得に注力する。また、テスト導入した企業に対して本格導入への切り替えを促進することにより顧客単価を上昇させ、業績の拡大を図る。

アクティブライフ事業は、売上高で前期比8.7%増の1,365百万円、営業利益で同194.1%増の100百万円を見込んでいる。前期に続き、福祉用具のレンタル事業が好調に推移し、増収増益に寄与する見込みだ。さらに、フルケアと正光技建の連携強化によりシナジー効果を発揮し、正光技建の売上を拡大させる。正光技建に関しては、受注拡大や収益性向上を目的とした構造改革に一定の目処がついた。2025年3月期からは利益に寄与する見通しだ。

在宅サービス事業は、売上高で前期比6.3%増の1,642百万円、営業利益で同5.9%増の359百万円を見込んでいる。コロナ禍の影響が解消され、すべてのサービスにおいて利用者数が順調に増加することを想定している。そのため、通所介護のみ若干の減益を見込むものの、その他の居宅介護支援、訪問介護、施設介護は増収増益を見込む。特に訪問介護においては2024年6月、千葉県船橋市に開設した新たな事業所が業績の拡大に寄与する見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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