萩原電気HD Research Memo（9）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（2）

*15:39JST 萩原電気HD Research Memo（9）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（2） ■萩原電気ホールディングス<7467>の中長期の成長戦略

4. 6つの重点戦略
(1) デバイス事業戦略
基本的な事業方針として、生産材（半導体・電子部品）及び受託ビジネスによる基盤事業の規模を拡大させながら、成長事業の収益性向上を目指す。基盤事業については、クルマ・デバイス・システムの深い理解と高品質な技術サポートにより、顧客の課題に寄り添うサービス等の提案・提供領域を拡大することで継続的な成長を実現する。成長事業については、ソリューション型事業を開拓・拡大し、新たな価値創出による収益性の高いビジネスモデルを構築し「稼ぐ力」を強化する。

(2) ソリューション事業戦略
基本的な事業方針として、社会や顧客の課題解決や価値創造を通じた利益率の高い事業の推進と、第4の柱としてデータプラットフォーム事業を立ち上げ、既存3事業の強みを活かした融合ビジネスを確立し、新たな市場と高付加価値事業のさらなる拡大に挑戦することを掲げている。

ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成し、ビジネスモデルをさらに磨き上げることで、データ活用で未来の現場づくりを支えるエンジニアリングカンパニーを目指す。具体的には、インテグレーション力による製造業DXの実現、新たな組込ソリューションによる顧客の価値創造への貢献、データ活用による企業の新たな付加価値の創出などを推進する。

(3) ビジネスイノベーション戦略（新規事業/共創活動）
基本的な事業方針として、同社グループらしいモビリティ領域に対する深い理解からの事業創出・拡大・展開と、グループ内シナジーや他社ビジネスとのコラボレーションによる付加価値イノベーション（創発）の促進を掲げている。

具体的な施策としては、卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会の発掘、検査・車載企画領域の理解を活かしたエンジニアリング事業の発掘、ネットワーク構築・データ活用による垂直統合とアプリの産業横展開などを推進する。

(4) 経営管理高度化戦略
基本的な事業方針として、IT・DXの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取り組みを加速させる。

「MNV2023」では、DX推進活動の定着、システム基盤の高度化、オペレーションの高度化、グループ経営基盤の強化・スピード化などを推進してきた。「MNV2026」では、ITインフラの構築によるデータの見える化/意思決定の迅速化、投資判断スキームの構築により意思決定プロセスを迅速化して成長を加速、物流管理の標準化/効率化や適正在庫管理等を通じたサプライチェーンマネジメントの強化などを推進していく。

(5) 人材戦略
基本的な事業方針として、人的資本経営の実践による挑戦とパフォーマンスの最大化を目指す。言い換えれば、同社グループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全社員の持てる力の最大化を目指す。

全員参加によるイノベーション（＝シンカ）へ挑戦することで、企業価値の向上を目指す。具体的には、各自が下記の「3つのMyイノベーション」（＝3つのシンカ）に挑戦する。
新化：振り切った斬新なイノベーション
進化：思い切った大胆なイノベーション
深化：地に足を付けた着実なイノベーション

なお、このプロセスにおいては、創造と挑戦の主役はあくまで一般社員であり、管理職はイノベーションをけん引し、経営陣はイノベーションの環境づくりを推進する役割を担う。

また、人事戦略のKGIと重点戦略テーマを定め、「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」を押し進めることで企業価値の向上を図る。重点戦略テーマとしては、「タレントマネジメント」「Diversity, Fairness & Inclusion（DFI）」「Activity Based Working（ABW）」「健康経営」「コンプライアンス」を定め、イノベーションの推進につなげる。

(6) ESG推進
基本的な事業方針として、「MNV2023」での成果や活動を活かした継続的な取り組みと深化を掲げている。具体的には、人材成長とイノベーション創出を支える社内環境整備を加速させるほか、新たなサステナビリティテーマへの対応・呼応を模索する。

また、チャレンジテーマとして以下のような施策を実行することで、「サステナビリティ経営の深化」を図る。
・Scope1,2削減目標（2021年3月期比25%以上削減）
・オープンイノベーション創出によるSDGs活動の活性化
・人的資本経営の実践による人材成長
・人権デューデリジェンスの推進
・ESG情報開示の充実化
・コーポレート・ガバナンスの強化

5. 計数目標
事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30～40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行っていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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