ディーエムソリュ Research Memo（9）：売上高は引き続き過去最高を更新、営業利益も過去最高に迫る見込み

*15:09JST ディーエムソリュ Research Memo（9）：売上高は引き続き過去最高を更新、営業利益も過去最高に迫る見込み ■業績動向

3. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績見通しに関してディーエムソリューションズ<6549>は、売上高19,200百万円（前期比5.5%増）、営業利益645百万円（同13.5%増）、経常利益646百万円（同12.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円（同5.4%増）と見込んでいる。売上高は引き続き過去最高を更新、営業利益も過去最高に迫る見込みとなっている。

ウクライナや中東の情勢不安、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇が継続しており、日本経済は今後も引き続き不透明な状況で推移していくものと予想されている。このような環境下、同社は、ダイレクトメール事業において、顧客の新規開拓を進めるとともに、新たに開設する国立フルフィルメントセンターを中心にサービス拡充のための投資を強化する予定である。インターネット事業では、主力メディアサイトをより充実させるとともに、新しいメディアサイトの制作に注力する計画である。また、ダイレクトメール事業とインターネット事業双方で、EC事業者への支援サービスの強化を図る考えである。アパレル事業では、小売販売や卸向けの別注を強化するなどビアトランスポーツの販売施策や業務の見直しを続けることで、さらなる収益性向上を目指す。これにより全事業で増収増益を狙う。

EC支援に関して、フルフィルメントサービスで、2024年6月に国立フルフィルメントセンターが稼働を開始した。キャパシティがこれまでの1.5倍になるため、サービスを拡充して稼働率の向上を急ぐ。デジタルマーケティングサービスでは、SEOコンサルの強化に加え、子会社であるビアトランスポーツで培ったEC企業の運営ノウハウをコンサルティングに活用していく考えである。

ところで、郵便料金の値上げ※については、同社のはがき・封筒の扱いが1割程度しかないことを考えると、大きな影響はなさそうだ。仮に値上げの影響があっても、DM発送代行サービスはBtoBのため顧客への値上げ要請は通りやすいといえる。なお、2024年1月末にクロネコDM便が廃止となった。クロネコDM便に代わる商品は日本郵便のゆうメールになるが、これにより、同社はゆうメールの大口特約契約という強みを大いに活かせる状況となった。ゆうメールの特約枠を持つ企業は全国で20～30社程度と少なく、同社の競争力、競合優位性は増していると言える。

※郵便料金の値上げ：2024年10月から、はがきの料金が現行の63円から85円に、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金が現行の84円から110円に値上げされる予定である。レターパックや速達料金も値上げされる可能性がある。



他に類を見ないソリューションカンパニーへ進化
4. 成長イメージ
同社は、ダイレクトメール事業とインターネット事業の強みを生かして自社ECやEC支援などEC関連サービスの強化を開始したが、全社的にEC関連サービスを重視する意思表示も行っている。新たに「ロジスティクスとマーケティングの力で　世の中に必要とされるモノと情報を届け　豊かな未来に貢献する」というパーパスを定め、「常に時代が求める「つなぐ」を提供し　価値と利益を創造する」というミッション以下、「今から100年続く　自己成長できる会社になる」というビジョン、「自尊心と敬意/感謝と誠実/責任と情熱/進化と挑戦/好奇心と探求心/チームワークとシナジー」というバリューもバージョンアップした。EC関連サービスの拡大へ向けた従業員の意識統一を目標にしているということだが、足元の施策などを考え合わせれば、目標数値がないだけで、中期経営計画レベルの重要な意思表示ということができる。

こうした意思表示をした同社にとって、全体の収益が向上した2024年3月期の業績は非常に重要といえる。ここ2年で収益のバランスが急速に良化してきたことで、次のステージを目指す体質・体制が整ってきたということができるからだ。さらに各事業がEC支援に向けて有機的に結び付きはじめたことで、ダイレクトメール事業を競争力の高い基盤・成長ビジネスとして、インターネット事業をその他の事業拡大を支援し競争力を高めるキービジネスとして、直営ECやEC関連サービスなど新規事業を同社のインフラ基盤による飛躍ビジネスとして位置づけることで事業ポートフォリオが整備され、新たなステージで成長するための実効性も備わってきたといえる。そうしたステージでは、既存事業が新規事業の成長を押し上げ、新規事業が既存事業の成長をけん引するスパイラルな成長が想定され、他に類を見ないソリューションカンパニーに進化していくことが予想される。次期中期経営計画が楽しみだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜SO＞