ティア Research Memo（9）：M&A効果で34.6%増収、EBITDAで46.0%増益となる見通し

*14:09JST ティア Research Memo（9）：M&A効果で34.6%増収、EBITDAで46.0%増益となる見通し ■今後の見通し

1. 2024年9月期の業績見通し
ティア<2485>の2024年9月期の連結業績は売上高で前期比34.6%増の18,940百万円、営業利益で同22.5%増の1,390百万円、経常利益で同4.2%増の1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.0%減の695百万円となる見通し。M&A効果を織り込んでいなかった期初計画に対して売上高と営業利益を増額修正した一方で、経常利益は期初計画を据え置いた。M&Aに関連した支払手数料の計上や支払利息の増加が要因だ。また、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、のれん償却費344百万円の計上に伴う法人税等の負担率増加を見込み、期初計画から95百万円減額修正した。なお、本来の収益力を示すEBITDAについては同46.0%増の2,570百万円とM&A効果もあって大きく伸長する見通しとなっている。

2024年9月期における出店計画は、「ティア」の直営店、FC店で各9店舗を見込んでいる。下期は直営店で4店舗の出店となるが、このうち2024年4月に東京都、千葉県、三重県に家族葬ホールを各1店舗出店し、残り1店舗の出店も首都圏で確定しているもようだ。東京都については家族葬ホールで2店舗目となるが、いずれも青梅市での出店となる。また、FC店は下期に6店舗の出店予定となるが、このうち2024年4月に富山県で1店舗出店し、6月に愛知県、7月に岐阜県で各1店舗の出店が決まっている。

一方、グループ会社では八光殿で1店舗をリロケーション（1店舗閉鎖）により出店し、6店舗でリブランディング（1店舗は統合）を予定している。うち5店舗は「ティア」ブランドに変更する。ブランド力の強い八尾市では「八光殿」のブランドを生かし、「ティア」ブランドが浸透しているその他の地域ではリブランディングによって営業効率を高めていく狙いがある。また、東海典礼についても2024年4月に商圏が重複する豊橋市内で展開する「家族の新しいお葬式」4店舗を「ティア」ブランドに変更しており、1店舗を新規出店する計画となっている。

業績予想の前提となる葬儀件数は「ティア」直営店で前期比8.5%増の15,669件、葬儀単価で同1.1%増の841千円を見込んでいる。これに八光殿と東海典礼を合わせた2,976件が加わり、グループ全体の葬儀件数は同29.1%増の18,645件、葬儀単価は同3.6%上昇の861千円となる。この前提を基にした売上増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で899百万円、新店の稼働で559百万円、TLD事業の増収で213百万円、FC事業の増収で38百万円、グループ化に伴う増収で3,409百万円となり、「ティア」直営店のリロケーションに伴う閉鎖による減収246百万円を吸収し、前期比4,871百万円の増収を見込む。

経常利益は「ティア」直営店の売上総利益の増加で521百万円、八光殿と東海典礼のグループ化による増益で416百万円を見込む一方で、M&A関連等の支払手数料の増加279百万円、その他経費の増加91百万円、のれん償却費の計上344百万円に営業外収支の悪化175百万円が加わり、合計で47百万円の増益にとどまる。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは809百万円の増益となり、EBITDAマージンも前期の12.5%から13.6%に上昇する見通しとなっている。

また、2025年9月期に目を移せば、のれん償却費が通年計上されることや支払利息の増加で160百万円の費用増要因となるが、既存事業の着実な成長に加えてグループ2社の業績が通年で貢献すること、またM&A関連の一時費用（販管費、営業外費用合わせて337百万円）がなくなることから、経常利益段階で2ケタ増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、2024年9月期の設備投資計画は852百万円と期初計画から変更していない。内訳は店舗投資で616百万円、不動産関連・樹木想などTLD事業で18百万円、その他投資（基幹システム開発等）で217百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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